外国人必見！北海道で会社設立、必要な条件と取得できる在留資格を徹底解説

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の特徴比較

会社設立には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類があります。それぞれの特徴を比較することで、ご自身の事業に最適な会社形態を選択できます。

株式会社と合同会社は有限責任であり、出資額以上の責任を負う必要がありません。一方、合名会社と合資会社は無限責任のため、会社が負債を抱えた場合、私財で責任を負う可能性があります。

次に、出資者と経営の関係性に着目すると、株式会社は所有と経営が分離している一方、合同会社、合名会社、合資会社は一体となっています。そのため、株式会社は資金調達力が高い一方、意思決定のスピードは劣ります。合同会社などは迅速な意思決定が可能な一方、資金調達力は劣るでしょう。

最後に、設立費用にも違いがあります。株式会社は定款認証が必要なため費用が高額になりますが、合同会社などは比較的安価で設立できます。

設立手続きの流れ

会社設立には、いくつかの手続きが必要です。まず、会社の基本ルールを定めた定款の作成です。定款には、会社名、事業目的、本店所在地、資本金などの重要な事項を記載します。次に、定款に基づいて資本金を払い込みます。資本金は、事業を始めるための資金として必要です。これらの手続きが完了したら、法務局に会社設立の登記を申請します。登記が完了すると、会社が正式に設立されます。

これらの手続きは複雑に思えるかもしれませんが、一つずつ丁寧に行えば問題ありません。また、専門家である行政書士に依頼することも可能です。

必要な書類と申請方法

会社設立に必要な書類と申請方法は、法人形態によって異なります。ここでは、株式会社を例に、主な書類と申請方法について説明します。

• 発起人総会の実施：本店所在地、設立時代表取締役及び取締役、資本金の金額及び出資割合等を決定します。
• 定款の作成：発起人総会の内容を元に定款を作成します。会社の目的や会計年度、組織の運営方法や意思決定方法も決定し、定款に記載します。
• 電子定款の作成：作成した定款を電子化して電子署名を添付します。紙の定款でも登記可能ですが、電子定款は登録免許税として印紙代4万円が不要なため、設立時のコストを抑えることが出来ます。
• 公証役場で認証手続き：作成した定款を公証役場で認証を受けます。
• 資本金の払込み：出資者全員が、指定された銀行口座に資本金を振込み、資本金払込証明書を作成します。
• 設立登記：認証済み定款や資本金払込証明書等を法務局に提出し、法人の設立登記を行います。法人の実印の登録も同時に行うことで、印鑑証明の取得が可能になります。

近年、オンライン申請の活用も広まってきています。オンライン申請では、電子定款を作成し、電子署名を行うことで、郵送や窓口での手続きを省略できます。また、登録免許税のクレジットカード納付も可能です。

資本金の要件

日本で会社を設立する場合には、資本金の額に決まりはありません。少額からでも会社設立が可能です。

ただし、外国人が会社設立と同時に「経営・管理」ビザを取得しようとする場合には、ある一定以上の事業規模の会社であることが求められます。事業の規模に見合った資本金が必要となります。

事業規模を表す基準として、500万円以上の資本金であることが求められます。もしくは、日本人や永住ビザ等の保有者を2名以上、正社員として雇用することで、事業規模の要件を満たすことが可能です。しかし資本金500万円以下の会社で、正社員を2名以上雇用するのは経営的にも難しいことが想定されるため、資本金500万円を準備する方がより現実的であると言えます。

独立した事務所の確保

事業を行うための独立した事務所を日本国内に確保する必要があります。「独立した」という言葉の意味するところは、経営者の住居とは別に事務所を確保すること。そして事務所物件は、設立した会社名義で契約を締結し、その使用目的は「事務所」や「店舗」等にして、会社が事業目的でその物件を使用することを明確にします。また、事務所の広さや設備は、事業内容に見合ったものである必要があります。たとえば、従業員を雇用する予定がある場合は、十分なスペースを確保する必要があります。また、顧客と面談する機会が多い場合は、応接スペースなどを設ける必要があるでしょう。

実現可能な事業計画、収支計画の策定

会社がどのような事業活動を行い、収益を上げていくかを具体的にまとめた事業計画書を作成します。誰を対象にして、どのようなサービスやモノを、どのように、いくらで・どれくらい販売・提供するか。顧客はどのように獲得するのか、といったことを具体的に記載します。また、販売数や売上高による収益見込み、及び原価や人件費などの販売管理費といった支出見込みも試算して、3年間の収支計画表も作成します。

「経営・管理」ビザの概要と要件

日本で会社を経営・管理する外国人が取得できるビザは「経営・管理」があります。このビザを取得すると、会社経営のための長期滞在が可能になります。取得要件は、以下のとおりです。

• 事業の明確な計画と実体：ペーパーカンパニーではなく、実際に事業を行うこと
• 一定額以上の資本金または投資額：500万円以上の資本金、または同等の事業規模
• 事業用オフィスの設置：日本国内に事業用の独立したオフィスを確保すること
• 経営または管理の役割：経営者、取締役として事業に関わること
• 経験やスキルの証明：管理者として経営に参画する場合、十分な経験（3年以上）と知識があること
• 経営の安定性と事業の継続性：初年度から安定した収益が見込まれ、事業が継続できること
• 適切な事業計画及び収支計画の立案：実現可能な事業計画を作成し、収益が見込まれること
• 提出書類の整備：必要な書類を漏れなく、正確に提出すること

これらの要件を満たすことで「経営・管理」ビザの取得が可能になります。

ビザ申請に必要な書類と手続き

経営・管理ビザの申請には、様々な書類が必要となります。主な必要書類と手続きの流れは以下のとおりです。

申請に必要な主な書類（新規にビザを取得する場合）

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真
• 設立した会社の定款
• 役員報酬を定めた株主総会の議事録
• 履歴全部事項証明書
• 会社案内パンフレットか会社ホームページのスクリーンショット
• 事務所物件の履歴全部事項証明書
• 事務所物件の賃貸借契約書
• 事務所物件の平面図
• 事務所の写真
• 事業計画書の写し
• 給与支払い事務所等の開設届
• 出資金払込証明書
• パスポートコピー
• 職務経歴書
• 最終学歴の証明書
• 職務に必要な資格証明書

上記以外にも、状況に応じて追加書類が必要となる場合があります。必要書類や手続きは変更される可能性があるので、入国管理局のウェブサイトなどを確認するか、行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

これらの書類の準備が出来たら、会社の本店所在地を管轄する入管窓口に、申請書類一式を提出します。

経営・管理ビザの審査は、通常の就労ビザよりも審査項目が多いことから、結果が出るまでに時間が掛かることが多く、4か月から5か月程度かかることを想定しておきましょう。

在留資格認定証明書が発行されたら、申請人の母国の日本大使館・領事館で、ビザの申請を行います。ビザが発給された後で、日本への入国が可能になります。