ニセコ・北海道で会社を設立し、
「経営・管理」ビザを取得したい方
海外の拠点から、役員を招聘したい法人様

  • 新しいビジネスを始めたい方
  • 会社を辞めて独立開業したい方
  • 個人事業主としてビジネスを始めたい方
  • 株式会社・合同会社を設立したい方
  • 日本支店を設立したい会社様
  • 特に、観光業やサービス業のビジネスを始めたい方

こんな問題を、感じていませんか?

  • 会社の設立方法・ビザ申請の手続きが複雑でわかりずらい
  • 経営・管理ビザの申請要件を確実に満たした会社を作るための的確なアドバイスが欲しい
    • 事務所・店舗の選定と契約方法
    • 資本金の準備の方法
  • 札幌の入管に申請/結果受取に行く時間がもったいない
  • とにかく早くビジネスを始めたい

「経営・管理」取得の3つの落とし穴

「経営・管理」の在留資格が取れてから、会社設立・開業準備をすればよいの?

とりあえず会社を作れば、「経営・管理」の申請はできるの?

入管のHPに記載されている必要書類をそろえて申請すれば許可になるの?

在留資格「経営・管理」を確実に取得するために…

  1. 「経営・管理」の申請ができるのは、会社設立が完了し、ビジネスがスタートできる状態まで全て準備が完了してから。まずは、会社を作らないと在留資格の申請はできません。
  2. 「経営・管理」が許可になる会社の条件はたくさんあり、しかも細かく決まっています。在留資格取得を見据えて、すべての条件を満たした会社を計画的に設立しない在留資格は許可にはなりません。
  3. 入管のHPに記載されている提出書類だけでなく、申請者の経歴や設立する会社の業態、取り扱う商材やサービス 等を考慮し、見極めたうえで、適切・十分な書類を提出しないと在留資格は許可にはなりません。

だから、ビザ申請のプロ
”申請取次行政書士”
一刻でも早く、確実に許可になるよう、
親切丁寧にお手伝いします!

\要件を満たしているかを診断いたします/
60分間の無料相談 お申し込みはこちら

電話番号:0136-55-8582(平日10:00〜22:00)

取扱サービス

在留資格「経営・管理」取得

  • 在留資格認定証明書交付申請………海外からの呼び寄せ
  • 在留資格変更許可申請………就労・留学ビザ等からの変更
  • 在留期間更新許可申請………延長手続

「経営・管理」取得のための会社設立

外国人の方が、経営・管理の在留資格取得を前提とした会社を設立する場合、日本人の一般的な会社設立とは異なり、多くの制約があります。それを考慮せずに会社設立をしてしまうと、経営管理の在留資格が不許可になるケースがあります。
そのために、会社設立の段階から、在留資格が許可になるための要件を考慮したうえで、会社設立を進める必要があります。

よって、経営管理の在留資格申請とセットで、会社設立のご依頼をされることをお勧めします。

料金

料金
<日本在住者>
在留資格の変更許可申請
220,000円
<海外在住者>
新規在留資格取得・呼び寄せ
253,000円
<更新手続>
経営・管理の更新許可申請
110,000円

対応サービス内容

  1. 経営・管理の在留資格申請手続き全般に関する、回数無制限相談・コンサルティング
  2. 申請者の方に合わせた、必要書類のリストアップ
  3. 在留資格変更許可申請書(変更) / 在留資格認定証明書交付申請書(新規)作成
  4. 事業計画書、および、年間投資額説明書の作成
  5. 株主総会議事録・株主名簿の作成
  6. 申請理由書の作成
  7. 各種契約書等のチェック
  8. 申請者が収集・取得した書類等のチェック
  9. 出入国在留管理局への申請代行
  10. 審査期間中、審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出依頼への対応
  11. 結果通知の受け取り

オプション

項目金額
翻訳作業 A4 1枚
※申請者様がされても、当事務所にご依頼いただいても結構です
言語や、分量により異なるため
実費をご請求となります
日本国内の公官庁で発行される書類の収集代行
※市町村区役所、法務局、税務署等、委任状等で代理取得可能なもの限る
33,000円
在留カードの受取出頭代行(1回)22,000円
メールでの相談
個別具体的な相談、調査が必要な場合は、
メールでのご相談も有料で対応させていただきます
8,800円
有料相談(1時間)
個別具体的な相談、調査が必要なもの、
しっかりとしたアドバイスが必要な方は有料相談をご利用ください。
11,000円
過去に申請した書類の開示請求を行う場合55,000円
自己申請、もしくは他社申請で不許可になった方の再申請110,000円
在留期限まで14日を切っている場合の特急料金(更新・変更の場合)55,000円
在留期限まで7日を切っている場合の特急料金(更新・変更の場合)110,000円

お申込み特典

個人・法人問わず、どのプランをお申込みいただいても、以下の特典対象です。

特典1

申請者にカスタマイズした
必要書類をリストアップして提供

特典2

在留管理のお手伝い。
在留期限の約100日前に、更新のご案内メールを送付

特典3

外国人を採用したら必要になる各種手続きの情報提供(法人様対象)

経営・管理取得を前提とした会社設立支援

料金

株式会社
設立
合同会社
設立
日本支店
設立
当事務所への手数料99,000円99,000円143,000円
定款認証料(実費)
※公証役場
55,000円
+定款謄本代実費
1,940円
印紙税(実費)
※公証役場
0円
登録免許税(実費)
※法務局
150,000円〜60,000円〜90,000円~
+登記事項証明書
600円
司法書士登記報酬実費ご請求実費ご請求実費ご請求

対応サービス内容

対応内容株式会社
設立
合同会社
設立
日本支店
設立
経営・管理の取得を前提とした
会社設立のコンサルティングと無料相談
定款の作成
定款の認証手続
登記申請書の作成
※提携司法書士が担当
登記申請
※提携司法書士が担当
宣誓供述書原案作成
海外現地法人関連書類の日本語翻訳

登記申請書の作成、および登記申請に関しては、司法書士の独占業務のため、提携司法書士が担当いたします。ご自身のお知り合いの司法書士の先生にご依頼されたい場合は、その旨をお知らせください。

ビザが許可されるまでの流れ

お客様との打ち合わせは、①無料相談・②ご契約時・③提出書類の回収確認の計3回。
お時間は30〜60分程度です。

  1. 無料相談

    60分程度、簡単な質問にお答えいただき、ビザの発給要件に合致しているかを診断いたします。
    合わせて、当社のサービスのご説明・料金のお見積りもいたします。

  2. ご契約・着手金のご入金

    以下のご説明をいたします。

    • 返金保証制度などのご説明
    • オプション有無の確認
    • お客様に合わせた必要書類のリストの提示
    • 書類の提出方法と期限のご案内
    • 着手金(料金)のお支払いについてのご案内

    ご請求書の発行、領収書の発行なども対応いたします。

  3. 書類作成・収集

    当事務所がリストアップした書類を全てお客様が収集し、ご持参ください。
    書類収集代行のオプションをお申込みいただいた場合は、当事務所にて取得いたします。

  4. 書類の回収・確認

    収集いただいた書類の確認、不足書類の追加依頼など行います。

  5. 入管に代理提出

    当事務所が代理提出いたします。

    ※審査期間は4〜12週間お待ちいただきます。
    ※質問書・事情説明要求・追加書類は当事務所が対応いたします。

  6. 結果通知・審査結果受領

    万が一不許可になった場合
    ・理由確認のために入管へ同行
    ・無料にて再申請(再々申請)
    ・それでも許可が取れなかった場合、着手金を返金致します

  7. サービス料金の残金、諸費用の入金

    残金・追加でかかった費用などのお支払いをお願いいたします。

割引

法人・家族割引

1法人/家族で1年間に複数名の手続きをご依頼いただいた場合、

  • 3〜4名は定価の5%引き
  • 5名以上は定価の10%引き

ご紹介割引

  • 当事務所のお客様からのご紹介によりお申し込みいただいた場合は、定価の10%引き
  • ご紹介していただいた方も、次回申請(更新)時10%引き

早期割引

  • 在留期限の60日前までにお申込み頂いた場合は、定価の10%引き

リピート更新割引

  • 当社で就労ビザを取得した方が、同じ勤務先に在職中に、在留期間更新の手続きを依頼された場合は、定価の10%引き

割引率の高いものから2つまで重複適用が可能です。