北海道への移住を実現！日本の永住ビザ申請の条件と家族帯同のポイント

継続居住年

永住権の取得には、一定期間日本に継続して居住していることが求められます。原則として10年以上日本に在留している必要があります。ただし、この10年間には条件があり、就労資格または居住資格で5年以上在留していることが必須です。つまり、単純に10年日本に住んでいれば良いというわけではなく、相応の在留資格に基づいた滞在実績が重要になります。

素行要件

永住権の許可を受けるには、素行が善良であることが求められます。「素行が善良」とは、簡単に言えば「日本で問題を起こすような人ではない」ことです。

具体的には、以下のような基準が設けられています。

• 軽微な交通違反を含めて犯罪歴がない
• 公安を害する活動に関与していない

これらの基準を満たしていないと、永住権の取得は難しくなります。特に、過去に犯罪歴がある場合は、その内容によっては永住権が許可されない可能性が高くなります。また、軽微な交通違反であっても、複数回繰り返している場合は、素行不良と判断される可能性があるでしょう。

経済力・生活能力の要件

永住権を取得するには、安定した収入と生活能力が求められます。これは、日本社会で自立した生活を送れるかどうかの指標となる要素です。具体的には、過去5年間の収入や現在の資産状況などが審査対象となります。

永住権取得のための収入の目安としては、直近5年間で年収300万円以上が一つの基準です。扶養家族がいる場合は、その人数に応じて必要な年収額が増加します。例えば、扶養家族が1人いる場合は、350万円から370万円程度の年収が必要となるケースが多いです。

収入の安定性もポイントです。転職や起業直後など、収入が不安定な時期に申請すると、審査に通りにくい可能性があります。審査では、過去5年間の収入の推移も確認されるため、安定した収入を得ていることの証明が必要です。

収入以外にも、預貯金や不動産などの資産状況も考慮されます。十分な資産があれば、収入が基準に満たない場合でも、永住権が許可される可能性があります。

公的義務の履行（納税状況・年金、健康保険の支払い状況）

永住権取得を目指すうえで、納税状況は審査基準の一つです。滞りなく税金を納めているかどうかは、日本社会への貢献度を測る指標となるからです。

永住権申請にあたっては、住民税、所得税、消費税など、あらゆる税金の直近5年間の支払い状況が審査対象となります。単に未納がないだけでなく、期限内にきちんと納付しているかが重視されます。また、配偶者や扶養家族がいる場合は、彼らの納税状況も審査対象に含まれます。家族全員が適切な納税を心掛けることが大切です。

滞納や未納がある場合は、原則として完納してから5年間は要件を満たさないため、期限内の全額支払いを継続しなければなりません。上記以外にも、固定資産税や自動車税など、所有する財産に応じて課税される税金も存在します。これらの税金についても、滞納がないように注意が必要です。

また、年金や社会保険料の支払いに関しては、申請の直近2年間、期限内に全額を納付していることを証明する書類（領収書や年金定期便のコピー）を提出し、支払い状況を証明する必要があります。

保証人の保証書

日本人、若しくは永住権を持つ外国人等で、申請人のことをよく知る人に保証人になってもらい、保証書に署名をもらいます。

必要書類の準備

申請に必要な書類を集めます。戸籍謄本や住民票、収入を証明する書類など、様々な書類が必要になります。必要書類は申請者の状況によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

申請書の提出（入管）

集めた書類と申請書を入管へ提出します。申請は本人、もしくは申請取次資格を持つ行政書士を通して行います。オンライン申請は利用できません。

結果通知

審査が完了すると、入管から結果が通知されます。審査期間は1年以上かかる場合もあります。

在留カードの受領

審査に通った場合、新しい在留カードが交付されます。これで晴れて日本の永住者となります。

永住権取得は、人生における大きな転換期となる出来事です。申請手続きは複雑で、時間もかかるため、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。