ニセコビザ申請サポートセンター代表、申請取次行政書士の明山崇です。北海道で唯一の、ビザ申請と観光業に特化した行政書士として、主に、ニセコ・小樽・札幌市内を中心に北海道で生活する、外国籍の方々の在留許可申請、いわゆる就労ビザや配偶者ビザ等の、新規取得や更新手続きのお手伝いをしています。
今回は、海外から外国人を呼び寄せるために必要な、「在留資格認定証明書」を取得するための申請書の記入方法について解説します。在留資格認定証明書に関しては、こちらの記事で詳細を解説していますが、今回は申請書の具体的な記入方法に関して解説をしていきます。すべての在留資格に共通する、「在留資格認定証明書交付申請書」の前半部分（「別記第六号の三様式」）は、前回こちらの記事で解説をしています。今回は、それぞれの在留資格によって異なる後半部分のうち、書式L、就労系在留資格を取得する際に作成する申請書の書き方に関して解説をしていきます。
在留資格認定証明書交付申請書の書式Lに関して
在留資格認定書証明書交付申請書のLは、この申請書の前半部分である「別記第六号の三様式」に続けて作成をするものです。この書式は、「申請人等作成用」と、「所属機関等作成用」の2つのパートに分かれています。
「申請人等作成用」の部分に関しては、新規に日本に招聘する外国人の方に関する情報を記載することとなります。また、「所属機関等作成用」の部分に関しては、招聘する外国人の方を雇用する企業や受入れ機関に関する情報を記載することになります。
書式Lの提出が必要な在留資格
書式Lの提出が必要な在留資格は、「高度人材1号（ロ）」、「研究」、「報道」、「企業内転勤」の４種類になります。おそらくこの4種類の中では、「企業内転勤」を申請される方が多いように思われます。この書式Lは、主に企業等に雇用（受入）されて勤務をすることが、その活動内容として想定されている在留資格の場合の申請書であると言えます。
書式Lの具体的記入方法
申請人等作成用
この部分に関しては、呼び寄せる外国人の方に関する情報を記入していきます。ひとつずつ具体的に見ていきましょう。
22）勤務先又は活動先：来日後、勤務もしくは活動をする予定の、
（１）会社名 ・ 支店・事業所名 （２）住所 （３）電話番号 を記入します。
23）派遣元もしくは団体、または契約を締結している報道機関
（１）名称、 （２）所在地
企業内転勤や報道の場合は、外国人の母国で所属している企業等があり、そこから日本に派遣されてくる形をとります。そのため、派遣元となる母国の企業や、提携をしている母国の報道機関の名前と所在地を記入します。
２４）派遣元会社または団体と勤務先との関係（派遣元から見て）
・親会社 ・子会社 ・本部/本店 ・支部.支店 ・その他
の中から一つを選びます。これは、派遣元（外国で籍を置いている会社）から見て、派遣先の日本の会社などがどのような位置づけになるかをチェックしますので、これを逆にしないように気を付けましょう。
２５）職歴（外国のものも含む）
これは、他の就労系在留資格と同様に、６つ書く欄があります。それぞれ入社年月・退社年月と勤務先の名称を記入します。ここに書ききれないほどの職歴のある方や、部署名や職務内容の詳細を記入したい場合には、別紙履歴書を添付しても構いません。
２６）申請人、法定代理人、法第7条の２第２項に規定する代理人
（１）氏名 （２）本人との関係 （３）住所 ・電話番号 ・携帯電話番号
企業内転勤や報道の在留資格を新規に取得する場合は、海外に在住している方を呼び寄せることが多いです。このように日本国内に居住していない場合には、日本での受入企業（派遣先）の代表者や担当者が代理人となり、この欄を記入します。
そして、この書式の最後に、申請人（代理人）の署名と、申請書作成年月日を記入します。こちらは、直筆で署名をし、そして申請書作成年月日も直筆で記入することが求められています。
所属機関等作成用
ここからの部分は、日本での外国人の方を雇用する企業もしくは活動機関の情報を記入します。
１．契約または招へいする外国人の氏名：パスポートに記載された通りの氏名を記入します
２．契約の形態：雇用 / 委任 / 請負 / その他 のいずれかにチェック
３．所属機関等契約先：外国人の方を雇用する企業の情報を記入します。
（１）会社名、（２）13桁の法人番号、（３）支店・事業所名、（４）雇用保険適用事業者番号
（５）業種：別紙の業種一覧から、主たる業種を1つと、ほかに業種があれば番号を記入してください。なお、 他の業種に関しては、複数選択することも可能です。
（６）所在地、電話番号に関しては、勤務先の住所、電話番号を記入
（７）資本金 （８）直近年度の年間売上高 （９）従業員数、外国人職員数
４．給与・報酬：税金などが引かれる前の金額を記入します。通勤交通費（通勤手当）や住宅手当等に関して は含めず、あくまでも給与・報酬の額面金額を記入してください。この金額が、月額なのか年額なのかもチェックをします。
★給与・報酬に関しては、「日本人が従事する場合と同等額以上の報酬をうけること」という規定があることから、外国人であることを理由に、もしくは正当な理由なく、同等の職務に従事する日本人よりも低報酬である場合は、在留資格申請が不許可になる場合もあります。
５.職務上の地位：日本側の企業で役職や地位がある場合は記入します。
６.派遣・就労予定期間：派遣・契約期間が定められている場合には、その期間を記入します。
7．職種：主たる職種を別紙から選択して記入します。これは、申請人の方が従事する職種を選択して、一覧表から番号で選んで記入をします。
８．活動内容詳細：この申請用紙には2行しか記載する場所がないため、通常、この場所には、別紙「雇用理由書」を参照、と記入し、詳細を雇用理由書に記載します。
９.派遣元会社もしくは団体又は契約を締結している報道機関
これは、1枚目の２３（１）（２）と同じ内容になります。企業内転勤や報道の場合は、外国人の母国で所属している企業等があり、そこから日本に派遣されてくる形をとります。そのため、派遣元となる母国の企業や、提携をしている母国の報道機関の名前と所在地を記入します。
１０. 派遣元会社または団体と勤務先との関係（勤務先から見て）
・親会社 ・子会社 ・本部/本店 ・支部.支店 ・その他
の中から一つを選びます。今度は、勤務先（日本で活動する企業または団体）からみて、派遣元の外国の会社などがどのような位置づけになるかをチェックしますの。1枚目の２４とは逆の観点になりますので、間違えないように中止しましょう。
この書式の最後に、所属機関等契約先の名称・代表者の記名 / 申請書作成年月日を記入する欄があります。ここには、日本側で外国人の方を雇用（受入）する会社等の名前と代表者氏名を記入します。直筆の署名ではなく、パソコン入力の記名で結構です。申請書作成年月日は、書類作成日を入力します。
まとめ
いかがでしたでしょうか？「高度人材1号（ロ）」、「研究」、「報道」、「企業内転勤」の、在留資格認定証明書交付申請書の後半部分の記載方法に関して解説をしてきました。後半部分に関しては、「申請人の情報」と、「日本で所属する企業等の情報」の記載となります。外国にある派遣元になる会社と、日本にある派遣先（受入れ企業等）の関係をきちんと整理することがポイントの一つとなります。また、日本での活動内容（職務内容）の詳細が、在留資格申請の許可/不許可を決める、非常に重要なポイントであることは間違いありません。この２行だけでは足りないことが多いので、「雇用理由書」を別紙で添付することが多いです。この「雇用理由書」の記載内容や方法に関しては、こちらの記事で解説をしていますので、作成前にぜひご確認ください。これ以外の部分に関しては、特別難しいことや考えなくてはならない部分は少なく、事実を正確に、包み隠さずありのままに記載をすればよい内容となっています。在留資格認定証明書の前半部分の記載方法は、こちらの記事で解説をしていますので併せてご参照ください。
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