ニセコビザ申請サポートセンター代表、申請取次行政書士の明山崇です。
北海道で唯一の、観光業界とビザ申請に特化した行政書士として、主に、北海道の宿泊業や観光業で働く、外国籍従業員の方の在留許可申請、いわゆる就労ビザの、新規取得や更新手続きのお手伝いをしています。
今回は、在留資格「特定技能」を取得する際の要件となっている「健康であること」、を証明するための健康診断に関して解説をしていきます。
はじめに；特定技能ビザを申請するための要件
「特定技能」を申請する際に、外国人の方に求められる要件は、①年齢、②健康状態、③知識・技能、④日本語能力 の４つの基準をクリアしていて、その証明書を提出することになっています。具体的には、
「入国時に、１８歳以上の、健康で、技能測定試験に合格した、日本語検定Ｎ4以上の合格者」ということになります。「健康で」という項目に関しては、非常に抽象的なのですが、医師による健康診断書を提出することで、健康状態を証明していきます。では、どのような健康診断書が有効とされるのでしょうか？
健康診断に関して
健康診断に関しては、日本で受診をしても、海外で受診をしてもどちらでもよいとされています。もちろん正式な医師による診断を受け医師が作成したものであることは言うまでもありません。健康診断の内容に関しては、出入国在留管理庁の指定する検査項目がすべて網羅されている必要があります。また、健康診断書の書式に関しては、特に規定されているわけではないので、病院所定のものを使用しても構いません。しかし、所定の項目を全て受診しないとやり直しになってしまうことから、特別な事情がない場合は、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードをしたものを病院に持参して、記入してもらうのが良いでしょう。日本以外の国で受診し、外国語で記載されているものに関しては、日本語の翻訳文を添付してください。
健康診断書の有効期限
健康診断書には有効期限があります。時間が経ってしまうと健康状態が変わることもありますので、なるべく新しいものを提出しないと、現在の健康状態を正しく証明することが出来ません。では、有効期限はどのような感じになっているのでしょうか？
日本国内で受診する場合
既に日本に在留している外国人の方、例えば、留学や技能実習の在留資格を持っていて、これを、新たに特定技能に変更する申請を行おうとした場合、日本国内の病院で健康診断を受けることになります。日本国内で受信する場合には、申請日から１年以内のもので良いとされています。
海外で受診する場合
海外にいる外国人の方を、新たに在留資格認定証明書を使って日本に呼び寄せる場合が該当します。この場合は、日本の出入国在留管理庁の窓口に、在留資格認定証明書交付申請を行う日から３か月以内の健康診断書が有効とされています。日本国内にいる外国人の方よりも、有効期間が短いことを疑問に持たれる方もいらっしゃるかと思われます。このように、海外在住者を呼び寄せる手続きに関しては、在留資格認定証明書の発行後、原本を外国人の方の母国に送り、母国の日本大使館/領事館でビザ（査証）の申請を行い、発給された後で、ようやく日本に渡航し入国できることとなります。よって、在留資格の申請から入国まで、早くても３～４か月、長い場合は半年以上かかることも想定されることから、健康診断から入国までの時間差が大きくならないよう、申請から３か月以内という有効期限が健康診断書には指定されていると思われます。
健康診断の費用に関して
健康診断を受信するためには費用が掛かりますが、この費用は採用する企業側が負担をします。日本国内で受診をしてもらう場合は、会社指定の病院や産業医に依頼すると、書式や検査項目に関しても問題なくクリアでき、費用の清算もスムーズにできると思われます。一方、海外で受診する場合に関しても、送り出し機関があるような場合は、日本渡航前に現地通貨で清算を行うなど、事前にルールを決めて採用者に伝えておく必要があります。
まとめ
特定技能ビザに関しては、就業後の職務内容の特異性から、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」等の一般的な就労系の在留資格とは異なり、学歴や実務経験などが要件になっていません。一方、採用後に即戦力として活躍できることが期待されているために、健康状態や日本語の能力、即戦力として活躍できるだけの最低限度の知識を持っていることを、各種試験の合格証で証明することが求められています。特に、健康状態に関しては、現場系の体を使う仕事がメインになることから、この点に関しても適正としての疑念がもたれないよう、体調管理をしっかりと行い健康診断に臨むよう、採用企業側も指導をする必要があります。
ニセコビザ申請サポートセンターは、言葉や文化、そして国境の壁を乗り越えて、日本社会の一員として働こうとしている、外国人の方々を全力で応援し、サポートします。この記事に関するご質問、お問い合わせや、就労ビザ取得に関しての条件面、手続き面に関するお問い合わせは、お電話か、ホームページの「無料相談フォーム」からお気軽にお問合せください。
