外国人比率10％時代に備える：出入国在留管理庁が示す7つの検討ポイント

2025年8月29日、法務大臣の記者会見にて、外国人受け入れのあり方を中長期的に検討するためのプロジェクトチーム（PT）を、出入国在留管理庁に設置する方針が発表されました。

この動きは、日本社会と経済にとって大きな転換点となる可能性があります。在日外国人、そして彼らを雇用する企業にとっても重要なニュースです。

背景には、少子化と労働力不足という日本固有の課題があります。外国人の受け入れは、これまで対症療法的に進められてきましたが、いまや制度としての抜本的な見直しが求められています。

現在、日本の人口における在留外国人の割合は約3％。これがOECD諸国の平均である10％を超えるのは、2070年ごろと予測されています。

しかし、出生率の低下と外国人増加のスピードを考慮すると、10％達成の時期はもっと早まる可能性もあります。

今回のプロジェクトチームは、単なる制度改正ではなく、国家全体としての受け入れ体制の再設計を目指しています。これまでの「場当たり的」対応からの脱却がキーワードです。

中間報告書では、以下の7つの観点から制度設計の見直しが必要とされています。

これらは単なる政策論ではなく、私たちの生活やビジネスに直結する重要な視点です。

現在、受け入れ上限が明確に設けられているのは「特定技能」など一部の在留資格のみです。今後、技術・人文知識・国際業務や永住者、定住者などにも影響が及ぶ可能性があるため、注意が必要です。

企業としては、採用戦略や就労管理体制の見直しが求められる局面です。特に中小企業にとっては、外国人材の依存度が高まっているため、制度変更の影響を早めに把握し、リスク対応を行う必要があります。

在日外国人にとっても、今後の制度変更が生活や在留資格に大きく影響する可能性があります。不安の声が上がる一方で、制度の透明性が高まることで、逆に安心につながる側面もあるでしょう。

今後、PTの議論をもとに法改正や制度設計が進められる見込みです。出入国管理制度に関わる通知や省令変更も想定されるため、最新情報のウォッチが重要です。

制度変更は突然やってきます。
企業経営者や人事担当者の方々は、外国人採用における契約書や就労ルールの見直しを含め、専門家への相談体制を整えておくべきでしょう。

また、在日外国人の皆さんには、自身の在留資格の更新や変更にあたっての要件確認を怠らないよう呼びかけたいと思います。

制度の見直しは、適切に対応すればチャンスにもなります。ニセコビザ申請サポートセンターは、外国人の方々と企業の橋渡しができるよう、引き続き情報発信とサポートに努めてまいります。

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