ニセコビザ申請サポートセンター代表、申請取次行政書士の明山崇です。北海道で唯一の、ビザ申請と観光業に特化した行政書士として、主に、ニセコ・小樽・札幌市内を中心に北海道で生活する、外国籍の方々の在留許可申請、いわゆる就労ビザや配偶者ビザ等の、新規取得や更新手続きのお手伝いをしています。この記事では、北海道で外国人ソムリエを雇用するためのビザ申請ノウハウを解説していきます。申請できる人の要件や職務内容、雇用する企業の要件などを詳しく見ていきます。外国人ソムリエの雇用を検討している、飲食店やホテル経営者の方は、是非最後までお読みください。
はじめに 外国人ソムリエ雇用の背景と、北海道でのワイン業界の需要
地球温暖化により、ワインの原料であるブドウの栽培地が年々北上している。こうした状況下で、北海道はワイン用ブドウの生産に適した土地と気候を有しており、その潜在力が近年、特に注目されるようになった。中でも後志地方の余市や仁木は、ブドウ生産からワインの醸造までを一貫して手掛けるワイナリーが点在し、質の高いワインを生み出す地として世界的な評価を受けている。これらのワイナリーは、豊かな自然環境を背景に独自の風味を持つワインを生産し、国内外の愛好者や専門家から高い評価を得ている。
北海道のワイン産業は、観光業とも密接に結びついている。札幌から日帰りで訪問可能なエリアに数多くのワイナリーが点在し、観光客はワイナリー併設のレストランで地元の食材を活かした料理とともに、現地で醸造されたワインを楽しむことができる。このような「ガストロツーリズム」は、北海道の魅力をさらに引き立て、ワイン産業を地域活性化の中心に据える一因となっている。
こうした背景において、外国人ソムリエの需要も増加傾向にある。多様な文化的背景を持つ外国人ソムリエは、国際的な感性を活かしてワインの魅力を広く伝え、顧客へのアピールを強化する役割を担っている。北海道のワイン産業は国際的な評価を高め続けており、それに伴って専門知識を持つ外国人ソムリエの存在が不可欠となってきている。彼らの技能は、ワインの品質を評価し、適切に提供するだけでなく、観光客とのコミュニケーションを円滑にし、地域全体のホスピタリティを向上させる重要な要素である。
北海道でのワイン産業の発展は、産地としての評価をさらに高め、観光業と結びつけた「ガストロツーリズム」の進展を促進している。これにより、地域経済の活性化が図られると同時に、外国人ソムリエの採用も産業の成長を後押しする手段として注目されている。これから、外国人ソムリエを雇用する際のビザ取得方法や手続きについて、専門的な知識を提供し、行政書士の役割を解説していく。
外国人ソムリエ雇用に必要なビザの種類
外国人ソムリエを日本で雇用する際には、「技能」ビザが適用されます。このビザを取得するためには、申請人および雇用する企業の双方が特定の要件を満たす必要があります。以下に、具体的な要件を解説します。
■申請人（ソムリエ）の要件
「技能」ビザを取得するために、外国人ソムリエは特定の条件を満たす必要があります。これらの条件は、日本の入管によって詳細に規定されており、以下に整理して解説します。
- 在職証明書の提出：
- 要件：申請人は、これまで所属していた機関の名称、所在地、電話番号が記載された在職証明書を提出し、ワインの品質鑑定、評価、保持、提供（以下「ワイン鑑定等」）に関する実務経験を証明する必要があります。これは、外国の教育機関でワイン鑑定等の科目を専攻した期間も含まれます。
- 実務経験の証明：最低限の年数は明示されていないものの、ワイン鑑定や提供に十分な経験があることが審査で求められます。さらに、以下の（ア）・（イ）・（ウ）のいずれかに該当することを証明しなけれなばらないため、短期間の実務経験ではそのレベルに達するのは難しいと想定されることからも、ある程度の年数（少なくとも３年以上）の実務経験は必要になると言えます。また、実務経験の証明書の記載内容は詳細であるほど望ましいです。
- 追加資料の提出： 申請人は以下のいずれかの要件を満たしていることを証明するための資料を追加で提出する必要があります。
- (ア) 国際ソムリエコンクールの成績証明：国際規模のソムリエ競技会で優秀な成績を収めたことを証明する書類。
- (イ) 国際ソムリエコンクールでの国代表の証明：1国につき1名に制限されている代表として出場したことを示す書類。
- (ウ) 認定資格証明：ワイン鑑定等に関連する技能に関して、国や地方公共団体、またはこれらに準ずる機関が認定し、法務大臣が告示で定める資格を持っていることを示す証明書。
これらの書類は、申請者の技能が高水準であることを示し、ビザ取得の基礎となるため、正確で信頼できる内容が求められます。
■雇用する企業の要件
外国人ソムリエを雇用する企業も、特定の条件を満たしていることを証明しなければなりません。以下にその要点を説明します。
- 業種要件：
- 雇用先は、ソムリエがワインの選定、提供を行うことが前提となる業種である必要があります。レストラン、ホテル、ワインバーなど、飲食業や宿泊業でソムリエの専門性を活かせる環境が求められます。
- 業務内容の制限：
- ソムリエとしての業務以外を行うことはビザの活動要件から外れるため、例えば、調理、料理の提供、お会計などの業務を兼任することは認められません。これらの業務を担当させると、不法就労と見なされる恐れがあり、企業側にとってもリスクとなります。
- 雇用環境の要件：
- 規模の小さな飲食店でも外国人ソムリエの雇用は可能ですが、その場合は明確な業務分担ができる人員配置が必要です。ソムリエの専任業務を維持するために、他のスタッフが一般的な接客や調理を担当する体制が求められます。これにより、ビザ申請時にソムリエの職務が限定的であることを証明できます。
- 企業の規模と売上：
- 雇用する企業の規模は必ずしもビザ申請の可否を左右しませんが、安定した売上や収支計画があることは重要です。ビザの申請において、企業はソムリエの職務内容を詳細に説明するだけでなく、事業計画や収支計画などを示すことで申請の信頼性を高めることができます。これにより、入管はソムリエがビザの規定に沿った業務に従事できる環境があると判断しやすくなります。
外国人ソムリエの雇用には「技能」ビザが適用され、そのための要件は厳格です。申請人は実務経験や資格を証明する資料を用意し、企業は雇用環境や業務の内容を詳細に説明することが求められます。適切な書類や計画を準備することで、円滑なビザ取得が可能となり、北海道のワイン産業における国際競争力を一層高めることができるでしょう。
ソムリエビザの申請手続きのステップ
外国人ソムリエのビザ申請手続きに関して、「技能」ビザを取得するための具体的なステップと必要書類を以下に解説します。
■雇用先が準備すべき書類一覧（カテゴリー3の企業）
カテゴリー3の企業は、規模や財務情報において中規模の企業が多く、この条件に該当する企業が外国人ソムリエを雇用するケースが多いです。必要書類は以下の通りです。
- 源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）：従業員を適正に雇用し、給与を支払うと共に、所得税を適切に納税していることを証明する書類。
- 登記事項証明書：企業の設立情報を証明するためのもの。
- 決算報告書の写し：直近の決算内容を提出し、企業の財務状況を示す。安定した経営を証明するための重要な書類です。
- 雇用契約書：ソムリエとの契約内容を示す書類で、給与、勤務条件などが明記されていることが求められます。
- 事業計画書：雇用目的やソムリエの役割を明確にし、申請の信頼性を高めるための説明資料。
- 役職と業務内容の詳細：ソムリエの具体的な役割を記載し、ビザの要件に合致していることを示す。
- 事業内容を明らかにする書類：会社HPのスクリーンショットや、ぐるなびや食べログ等、グルメポータルサイトのスクリーンショットなど。飲食店の詳細や提供するメニュー、特にワインの品ぞろえや提供に力を入れていることがわかるような情報は必ず入れましょう。
これらの書類は、入管側が企業が正当な理由で外国人を雇用し、適切な業務に従事させることができるかを確認するために必要です。
2. 外国人ソムリエ側が用意する必要書類とそのポイント
外国人ソムリエは、過去の実務経験や専門的な技能を証明するために以下の書類を準備します。
- 在職証明書：申請人が過去に行ったワイン鑑定等の実務経験を証明する書類。所属していた機関の名称、所在地、電話番号が明記されていることが必須です。実務経験の具体性が問われるため、詳細な内容が記載されている証明書を準備することが望ましいです。
- 専門スキルを証明する追加資料：
- (ア) 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めた証明書。
- (イ) 国代表として国際ソムリエコンクールに出場した証明書。
- (ウ) 国や公的機関が認定した資格を有し、法務大臣が告示するものに該当する資格証明。
これらの資料は、ソムリエとしての技能が「技能」ビザの要件を満たしていることを証明するために重要です。適切な書類の準備が不十分だとビザの申請が認められない可能性があるため、慎重な準備が必要です。
3. ビザ申請手続きの流れ
ビザ申請の手続きは、以下のステップに従って行います。
ステップ1: 書類の準備
- 雇用企業は、上述の書類（登記事項証明書、決算報告書、雇用契約書など）を準備し、企業としての信用力、安定性、事業の信憑性を示します。
- 申請人（外国人ソムリエ）は、実務経験証明書や専門資格を証明する書類を用意します。
ステップ2: 在留資格認定証明書の申請
- 企業が地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付を申請します。これには、企業側と申請人のすべての必要書類を提出し、外国人が合法的に在留・就労できる証明を求めます。
- 通常、審査には1～3か月程度かかります。
ステップ3: 在留資格認定証明書の取得
- 交付された在留資格認定証明書を企業が受領し、申請人に送付します。この証明書は、ビザ申請時に必要不可欠な書類です。
ステップ4: ビザ申請
- 申請人は居住国の日本大使館または領事館でビザの申請を行います。必要書類は在留資格認定証明書、パスポート、写真などです。
- ビザ発給には1週間程度かかることが一般的です。
ステップ5: 日本への入国
- ビザが発給されたら、申請人は日本へ入国できます。入国時に在留カードが交付され、正式に「技能」ビザによる就労が可能となります。
「技能」ビザを取得するための申請手続きは、企業側と申請人が双方で入念な書類準備を行うことが重要です。企業は自身の経営安定性と雇用の正当性を証明し、ソムリエは専門的な経験とスキルを示すことで、申請の成功率を高めることができます。
行政書士の役割とサポート内容
■ビザ申請における行政書士の具体的なサポート
- 書類作成と確認：行政書士は、必要書類の作成と記載内容の精査を行い、申請人の経歴や技能を正確に反映させます。
- 企業向けサポート：事業計画書や雇用契約書など、企業が用意するべき資料の準備を支援し、申請内容を的確に整理します。
- 法的要件のアドバイス：提出書類が入管の基準を満たすように構成し、法令に基づいた助言を行います。
- 申請取次：入管への申請を代理で行い、手続きを迅速化します。また、オンラインシステムを使った電子申請も可能です。
- 申請後のフォロー：申請後の追加資料の提出や入管からの問い合わせにも対応し、スムーズな処理を支援します。
■行政書士を活用することで得られるメリット
- 効率的な手続き進行：複雑な手続きを行政書士に委託することで、申請者や企業の負担が大幅に軽減されます。
- 成功率の向上：経験豊富な行政書士はビザ申請の要件を熟知しているため、必要書類の品質が向上し、審査通過率が高まります。
- 安心感と信頼性：行政書士が提供する正確な書類と法的サポートにより、入管における審査が円滑に進む確率が高くなります。
- 予期せぬ事態への対応力：審査過程での追加資料要求や疑義に即座に対応できるため、申請が止まるリスクを軽減できます。
- 法的アドバイス：申請後の在留資格や法的制限についてもフォローがあり、申請者が適法に活動を続けられるように支援します。
行政書士のサポートは、ビザ取得をスムーズに行い、リスクを軽減するための重要な役割を果たします。専門家を活用することで、手続きの煩雑さを軽減し、確実なビザ申請を実現することができます。
外国人ソムリエ雇用を検討するなら行政書士へ
外国人ソムリエの雇用にあたって、ビザ申請を検討する企業は、まずは行政書士の無料相談を活用することをお勧めします。無料相談は３０分～６０分と時間制限を設けているところが多いため、効率的に相談を進めるためにも、聞くべきこと、解決すべきことを事前にまとめておくことをお勧めしています。具体的には以下の通りです。
■初回相談のポイントと事前準備
申請人側の準備事項:
- 経歴証明書の整理: 在職証明書、実務経験を示す書類（前職場の情報が明記されたもの）を用意。
- 専門資格の確認: 既に取得しているソムリエ資格や国際競技会での成績証明を整える。
雇用企業側の準備事項:
- 事業関連書類: 登記事項証明書、最新の決算報告書を用意。
- 雇用契約の概要: 外国人ソムリエの業務内容や条件を明確に記載した契約書を作成。
- 業務計画: ソムリエの役割と業務分担の説明資料を準備し、明確な役割を示す。
■費用とメリット
行政書士への依頼費用は一般的に10～15万円程度です。この費用は、一見高額に感じられるかもしれませんが、専門家のサポートによって得られるメリットは大きいです。人事担当者がビザの専門知識を学び、複雑な手続きを個別に行う負担が軽減され、スムーズに申請が進みます。
行政書士の経験と知識により、書類の不備による申請遅延や拒否のリスクが低減され、迅速な対応が可能です。初回相談でしっかり準備をし、行政書士の力を活用することで、企業と申請人が安心してビザ取得に臨むことができるのです。
北海道エリアでのソムリエビザの取得は、地域の特性に精通した行政書士のサポートを受けることで、よりスムーズで成功率の高い手続きが可能となります。信頼できる行政書士に相談し、安心してビザ申請を進めましょう。
ニセコビザ申請サポートセンターは、言葉や文化、そして国境の壁を乗り越えて、日本社会の一員として働こうとしている、外国人の方々を全力で応援し、サポートします。この記事に関するご質問、お問い合わせや、ソムリエビザ（技能ビザ）取得に関しての条件面、手続き面に関するお問い合わせは、お電話か、ホームページの「無料相談フォーム」からお気軽にお問合せください。
