1. はじめに：英国で進む「高度な英語力」要求の波
2026年1月から、イギリスでは一部の就労ビザ申請者に対して、大学入学レベル（CEFRレベルB2）以上の英語力が必須となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/867afe67310c420ad620cf0fe2dce1d24f73c7e3
このニュースは「イギリスのこと」として見過ごされがちですが、実はこの動き、日本の制度にも少なからず影響を与える“シグナル”と捉えるべきです。
グローバル化が進む一方で、外国人の受け入れに対する各国の制度は、今後さらに「選別型」に進化していく可能性が高いのです。
2. 英国の新制度の要点：何がどう変わるのか？
今回の英国の制度変更では、以下の3つのビザが対象となります：
- 技能労働者ビザ（Skilled Worker Visa）
- スケールアップ・ビザ（Scale-up Visa）
- HPI（High Potential Individual）ビザ
これまで、これらのビザに必要だった英語力はCEFR B1（高校卒業程度）でしたが、今後はB2（大学入学レベル）に引き上げられます。
B2レベルとは、例えば：
- 複雑な文章を理解できる
- 抽象的な議論にも参加できる
- 日常会話以上に、議論・交渉にも対応できる
という高い水準であり、ビジネスの現場で「通訳なしで活躍できる」レベルを求められることになります。
3. 背景にある英国政府の本音とは？
英国政府は、今回の改定について「言語を学び、社会に貢献する意思のある人材を歓迎する」と述べています。
実質的には以下のような意図があると考えられます：
- 移民数の抑制（2029年までに年間10万人削減の見込み）
- 質の高い移民の選別
- 国内世論への対応（言語や統合の問題）
これにより、技能労働者であっても、英語が十分に話せなければビザが下りないというケースが増えてくるでしょう。
4. 日本でも同様の動きが進んでいる
ここで注目すべきは、日本でも外国人就労に関する制度が少しずつ厳しく、複雑になってきているという点です。
たとえば：
- 特定技能2号の対象分野拡大（一見チャンスのようで、制度の運用は実務的に厳しい）
- 技術・人文知識・国際業務ビザでの職種の適合性の審査強化
- 経営・管理ビザの申請時・更新時に日本語能力の証明が義務化
- 在留資格更新時の審査がより厳格化
また、企業側にも求められる義務が増え、日本語指導や職場内でのフォロー体制の整備が、受入れ条件として明文化される場面も増えつつあります。
5. 企業や外国人が直面する３つの課題
英国の事例を鏡として、日本の企業や在日外国人が今後注意すべき点を挙げてみましょう。
① 言語能力の「証明」が求められる時代へ
採用の現場で「日本語が話せる」ではなく、スコアや資格で証明する必要が出てきています。
これは単なる試験の問題ではなく、書類審査やビザ申請そのものに影響します。
② 採用時の「適合性」のチェック強化
職務内容と在留資格との整合性が曖昧だと、不許可や更新拒否になるケースが増加傾向です。これはイギリスでも「職種ごとの相場賃金」や「許可された雇用主」の条件が追加されたことと同じ流れです。
③ 受け入れ企業の責任も増加
イギリスでは、雇用主が支払う移民技能料の引き上げが発表されました。日本でも「外国人労働者を受け入れるための支援体制」が求められており、形式だけでなく実態が問われる時代に入っています。
6. 今、企業と外国人ができる準備とは？
英国の制度変更を他人事にせず、「近い将来の日本でも起こりうること」として備えておくことが重要です。
▼企業側ができること
- 採用前に語学力や職種との適合性を文書で確認
- 社内に外国人支援担当者を設置（多言語対応）
- 日本語教育やビザ申請支援を積極的にサポート
▼外国人側がすべきこと
- 日本語・英語の資格取得（JLPTやIELTS、TOEFLなど）
- 自身のキャリアに合った在留資格の確認
- 将来的な永住・定住ビザへのステップを意識した行動
7. 英国制度から学べる3つの教訓
- 語学力は「後から伸ばせばいい」では通用しない
→ 入国・就労の“前提条件”になるケースが増えている。 - 制度は突然変わる
→ イギリスのように、半年～1年後には別の基準が求められる可能性がある。 - 雇用主にも「管理責任」が課される
→ 受け入れ体制や契約内容の整備が求められる点は、日本も同様。
8. 行政書士としてのアドバイス
企業の人事担当者や、就職を考える外国人の方からよくいただく質問に、「将来の制度変更にどう備えたらいいか」というものがあります。
制度の正解は常に変化していきますが、以下のような視点で考えておくことが重要です：
- ビザは「取得」よりも「維持」の方が難しいこともある
- 語学力はビザ要件だけでなく、定着や昇進にも直結する
- 外国人採用は制度対応だけでなく、長期視点での人材育成と考えるべき
9. 最後に：グローバル時代の採用は「制度＋人間力」
外国人を採用する企業にとって、ビザ制度や語学力はもちろん重要です。
しかし、本当に大切なのは、文化や価値観を超えて一緒に働ける環境を整えることです。
制度はあくまで枠組み。そこに「人としての接し方」が加わってこそ、持続的な雇用が可能になります。
【まとめ】
今回のイギリスのビザ要件改定は、日本にとっても無関係ではありません。外国人材の採用・育成・定着には、これまで以上に「言語力」と「制度対応力」が求められる流れが、世界的にあるように感じられます。
早めの備えと、制度の変化を読み取る力が、今後のグローバル人材戦略の鍵になります。
