就労ビザを申請する際の、企業のカテゴリーに関して解説しています。
企業カテゴリーは１～4に分かれており、
カテゴリー1
①日本の証券取引所に上場している企業
②保険業を営む相互会社
③日本又は外国の国・地方公共団体
④独立行政法人
⑤特殊法人・認可法人
⑥日本の国・地方公共団体認可の公益法人
⑦法人税法別表第１に掲げる公共法人
⑧高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄 イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
⑨一定の条件を満たす企業等
カテゴリー２
①前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある 団体・個人
②在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
（カテゴリー１及び４の機関を除く）
カテゴリー３
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された 団体・個人（カテゴリー２を除く）
カテゴリー４
カテゴリー１～３のいずれにも該当しない団体・個人
という形に分かれています。
また、このカテゴリー分けが影響する就労ビザは、
「経営・管理」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転筋」「技能」 等となっています。
この動画の内容は、公式ホームページのコラム 「就労ビザ（在留資格）申請の際の企業カテゴリーとは？」 で解説をしています。 テキストでご確認されたい方はこちらをご覧ください。
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