1. 京都で発覚した不法残留事件とは

2025年11月12日、京都府警と大阪出入国在留管理局は、インドネシア国籍の男性7人を不法残留(オーバーステイ)の疑いで逮捕し、さらにその居住を支援していた人材派遣業者の男も不法残留ほう助の容疑で逮捕されました。

彼らは2015年から2024年までに入国し、在留期限の更新を行わないまま日本に留まり、京都市南区の2カ所の民家で共同生活を送りながら、日雇いの解体業や清掃業に従事していました。

彼らの証言によると、「在留資格が切れているのはわかっていたが、金を稼ぎたかった」とのこと。
一方、居住を手配した派遣業の男は「オーバーステイだと知っていたが、出て行ってほしかった」と容疑を否認しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/34e5c78a1af331dc2a04dfc8cbe6ae3e7052b4e8


2. なぜこんな事態が起こるのか?制度の“すき間”と実態

このような事件は決して珍しいものではありません。
制度の「すき間」や、事業者側の知識不足、管理体制の甘さが重なったときに、こうした不法就労・不法残留は起きます。

特に、技能実習や特定技能など外国人雇用の制度は複雑で、更新手続き、在留資格の区分、就労制限、滞在管理と、求められる対応が非常に多岐にわたります。

さらに、技能実習制度における監理団体や受入れ企業との間に人材派遣業者が介在すると、「誰がどこまで責任を負うのか」が曖昧になりやすく、実態がブラックボックス化してしまうのです。


3. 企業が巻き込まれるリスクは「他人事」ではない

今回逮捕されたのは個人事業主の派遣業者でしたが、同様の構造は多くの企業でも起こりうる話です。

特に以下のようなケースでは、企業側にも重い責任が問われます:

  • 在留資格の確認を怠ったまま就労を許可していた
  • 雇用関係が“請負”や“紹介”という名目で曖昧化されていた
  • 派遣元の在留管理に無関心だった
  • 外国人が在留期限を過ぎていることに気づいても通報・是正しなかった

これらはすべて、入管法違反ほう助・不法就労助長罪に該当する可能性があり、罰則は非常に重いものです(3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその併科)。


4. 善意の雇用でも、処罰対象になる時代

「知らなかった」「確認を忘れていた」「書類は派遣会社に任せていた」――
こうした言い訳は、入管法のもとでは通用しません。

行政側は、「知らなかった」では済まさず、「確認しなかったこと自体が違法」として判断します。

つまり、外国人を雇う=入管法の理解と遵守が必須なのです。


5. 行政書士としての見解|なぜこうした問題が起きるのか

私たちニセコビザ申請サポートセンターは、日々多くの在日外国人と、外国人を雇用する企業と接しています。
その中で痛感するのは、

  • 制度の複雑さ
  • 事務担当者の負担
  • 外国人との言語・文化のギャップ
  • 現場の人手不足による“見逃し”の常態化

といった複合的な要因です。

法令順守よりも“目の前の業務”が優先されるのは現場の現実ですが、そこに行政のメスが入れば、企業の信用・存続に関わる大問題になってしまいます。


6. 企業が今すぐに取るべき対応

不法残留や違法就労を「起こさない」「巻き込まれない」ためには、次のような対応が必要です。

✅ 外国人全員の在留カードの期限を一元管理
✅ 更新手続きの早期着手(3カ月前から)
✅ 雇用契約書や就業内容の定期的な見直し
✅ 派遣・請負契約先との責任分担の明確化
✅ 定期的な社内研修や法令確認の実施

これらは企業の人事部門や経営層にとって、今や“法的リスク対策”として不可欠な取り組みです。


7. ニセコビザ申請サポートセンターのサポート内容と強み

当事務所では、以下のようなサービスを通じて企業様をサポートしています:

🛂 外国人雇用に関する在留資格の取得・更新・変更の完全サポート
📋 就労資格証明書の申請とリスク判定
📅 在留期限・更新スケジュールの管理ツール提供
📚 企業向け外国人雇用法令研修の実施
🤝 派遣・請負契約書の法令適合性チェックと改善提案

これまでに100社以上の外国人雇用企業を支援し、入管トラブルの予防に貢献してきました。


8. まとめ|“知らなかった”が通用しない時代に、備えを

今回の事件は決して特殊な事例ではなく、
外国人雇用の現場で「誰にでも起こり得るリスク」です。

そして、それを防ぐ手段は、制度理解と適切な運用に他なりません。

貴社が善意で雇用した外国人が、制度上の不備で“不法就労者”とみなされないよう、
今こそ、正しい知識と仕組みづくりが求められます。

ニセコビザ申請サポートセンターでは、外国人雇用に関する初回相談を無料で承っております。
まずはお気軽にご連絡ください。
法的リスクを未然に防ぎ、安定した外国人雇用体制の構築をお手伝いいたします。