はじめに:突然の大幅値上げに備えよう
2026年2月22日、朝日新聞が衝撃的なニュースを報じました。
政府が3月に閣議決定し特別国会に提出予定の入管難民法改正案に、在留手続き手数料の大幅値上げが盛り込まれるというのです。
特に注目すべきは永住許可申請の手数料。現在の1万円から20万円へと、なんと20倍もの値上げが予定されています。
在留資格の更新・変更手続きについても、現行の一律6,000円から、在留期間に応じて最大10万円まで引き上げられる見込みです。
この法改正は、日本で暮らす約413万人の在留外国人、そして外国人材を雇用する企業の人事・経営者に大きな影響を与えることになります。
本記事では、行政書士としてビザ申請・在留資格手続きを専門とする立場から、今回の法改正の詳細と、在留外国人および雇用企業が今すぐ取るべき対策について、わかりやすく解説します。
第1章:何が変わる?入管法改正の全貌
1-1. 電子渡航認証制度(JESTA)の導入
2028年度中に、日本版ESTAとも言える「電子渡航認証制度(JESTA)」がスタートします。
これは、観光などで短期滞在する際のビザが免除されている74の国・地域からの入国希望者に対し、事前審査を行う制度です。
アメリカのESTA、欧州のETIASと同様の仕組みで、入国前にオンラインで申請し、認証を得る必要があります。認証を得られなかった場合、飛行機への搭乗ができません。
審査では、犯罪歴や強制退去歴など、入管法上の上陸拒否理由に該当しないかをチェックします。
当初は短期滞在の入国者が対象でしたが、検討の結果、以下も対象に加わることになりました:
- 日本で飛行機を乗り継ぐ旅客の一部(トランジットを装った不法入国防止のため)
- 指定された旅客船で入港し簡易手続きで一時上陸する乗客
政府はこれを高市政権が推進する「不法滞在者ゼロプラン」の一環と位置づけています。
JESTAの認証取得には手数料がかかる見込みで、アメリカのESTA(40ドル=約6,000円)を参考に設定されるとみられています。
1-2. 在留手続き手数料の大幅値上げ
今回の法改正で最も影響が大きいのが、在留手続き手数料の値上げです。
現行制度では、手数料の上限額は入管法で1万円と定められており、実際の窓口では在留期間に関係なく一律6,000円(オンライン手続きで5,500円)となっています。
永住許可申請も同じく1万円です。
これが以下のように大幅に引き上げられる予定です:
▼在留資格の更新・変更
- 上限額:1万円 → 10万円
- 実際の手数料(政令で定める):
- 在留期間3ヶ月以内:1万円程度
- 在留期間1年:2〜3万円程度
- 在留期間5年:7万円程度
▼永住許可申請
- 上限額:1万円 → 30万円
- 実際の手数料:20万円程度
つまり、5年の在留資格で更新する場合、現行の6,000円から7万円へと約12倍に、永住申請は1万円から20万円へと20倍に跳ね上がることになります。
1-3. 減免制度の新設
手数料値上げと同時に、経済的困難など特別の理由がある人向けの減免制度も導入されます。
ただし、永住許可申請の場合、減免を利用できるのは以下に限定されます:
- 日本人の配偶者・子
- 永住者の配偶者・子
- 特別永住者の配偶者・子
つまり、就労ビザや高度専門職で長年日本に在留している方が永住申請する場合、経済的に困難でも減免は受けられないということです。
1-4. 手数料の使途と財源問題
政府は手数料値上げの理由として以下を挙げています:
- ✓ 日本の手数料が諸外国に比べて安すぎた
- ✓ 在留外国人が急増(2025年末で約413万人)
- ✓ 外国人が日本語や日本の制度を学ぶプログラムなど、外国人施策の財源確保
しかし、報道によれば、財務省は外国人負担増で得られる収入の一部を、高校授業料無償化拡大やガソリン税の旧暫定税率廃止など、外国人施策とは直接関係のない政策の財源に充てる構想があるとのことです。
2026年度には、在留手数料の値上げに加え、ビザ発行手数料・出国時の国際観光旅客税の値上げで、合計2,250億円程度の収入増を見込んでいます。
このうち6割は外国人関連施策に使われますが、残り4割は他施策に回される予定です。
第2章:在留外国人への影響と具体的な対策
2-1. 永住申請を検討中の方へ
永住許可申請の手数料が1万円から20万円になるというのは、まさに衝撃的な値上げです。
永住許可の要件を満たしている、または近い将来満たす見込みの方は、2026年度中の申請を強くおすすめします。
永住許可の基本要件は以下の通りです:
- ✓ 原則10年以上日本に在留(就労資格または居住資格で5年以上)
- ✓ 罰金刑や懲役刑を受けていないこと
- ✓ 納税義務を履行していること
- ✓ 現在保有する在留資格の最長の在留期間を有していること
- ✓ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
- ✓ 独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること
ただし、以下の方は在留期間の要件が緩和されます:
- 日本人・永住者・特別永住者の配偶者:実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、引き続き1年以上日本に在留
- 日本人・永住者・特別永住者の子:1年以上日本に在留
- 高度専門職ポイント70点以上:3年以上継続在留
- 高度専門職ポイント80点以上:1年以上継続在留
要件を満たしている方、あるいは今年〜来年中に満たす見込みの方は、早めに専門家に相談し、準備を始めましょう。
19万円の差は非常に大きいです。
2-2. 在留資格更新のタイミング戦略
在留資格の更新・変更手数料も大幅に上がります。
特に注目すべきは、在留期間によって手数料が変わる点です:
- 3ヶ月:1万円
- 1年:2〜3万円
- 5年:7万円
一見すると「5年の方が高い!」と思うかもしれませんが、長期的に見れば逆です。
例えば、15年間日本に在留すると仮定した場合:
▼1年ごとに更新する場合
2〜3万円 × 15回 = 30〜45万円
▼5年ごとに更新する場合
7万円 × 3回 = 21万円
つまり、できるだけ長期の在留期間を取得した方が、トータルコストは安くなります。
現在1年や3年の在留期間をお持ちの方は、次回更新時に5年への変更が可能か、専門家に相談してみましょう。
5年の在留期間を取得するには、以下の要件があります:
- ✓ 素行が善良であること
- ✓ 独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること
- ✓ その者の在留が日本国の利益に合すると認められること
- ✓ 原則として最長の在留期間をもって3年以上在留していること
- ✓ 納税義務を履行していること
- ✓ 公的義務を履行していること
2-3. 減免制度の活用可能性
経済的に困難な状況にある方のために、減免制度が新設されます。
ただし、永住申請の場合は日本人・永住者・特別永住者の配偶者と子に限定されます。
在留資格の更新・変更については、より広い範囲で減免が認められる可能性がありますが、詳細はまだ明らかになっていません。
減免を受けるためには、経済的困難を証明する書類(収入証明、生活保護受給証明など)の提出が必要になると予想されます。
該当する可能性がある方は、今後の政令・省令の内容を注視し、必要な書類を準備しておきましょう。
2-4. 家族滞在・配偶者ビザの方への影響
家族滞在や配偶者ビザで在留している方も、更新のたびに手数料を支払う必要があります。
特に家族が多い場合、家計への影響は無視できません。
例えば、就労ビザの夫、家族滞在の妻と子ども2人の4人家族で、全員が1年ビザを更新する場合:
▼現行制度
6,000円 × 4人 = 24,000円/年
▼改定後
2〜3万円 × 4人 = 8〜12万円/年
年間の負担が約5〜10万円増えることになります。
家族で在留している方は、より長期的な在留計画を立て、永住許可取得も視野に入れた戦略が必要です。
第3章:外国人雇用企業への影響と対策
3-1. 採用コストの大幅増加
多くの企業では、外国人社員の在留資格手続きにかかる手数料を会社が負担しています。
今回の法改正により、この負担が大幅に増加します。
例えば、高度専門職や技術・人文知識・国際業務で5年ビザを持つ外国人社員10名を雇用している場合:
▼現行制度(5年ごとに一斉更新)
6,000円 × 10名 = 60,000円/5年
年間換算:12,000円/年
▼改定後
7万円 × 10名 = 700,000円/5年
年間換算:140,000円/年
年間の負担が約13万円増加します。
外国人社員が多い企業ほど、影響は大きくなります。
50名の外国人社員を雇用している企業なら、年間60万円→年間70万円の負担増です。
3-2. 福利厚生制度の見直し
これまで「在留資格手続きの手数料は会社が全額負担」としていた企業も、今後は制度の見直しを検討せざるを得ないかもしれません。
考えられる対応策:
- 引き続き全額会社負担(福利厚生として維持)
- 一部を社員負担に変更(例:会社50%、社員50%)
- 段階的負担制度の導入(勤続年数に応じて会社負担割合を変更)
- 永住許可取得者への支援金制度の新設
いずれにしても、外国人社員と十分にコミュニケーションを取り、理解を得ることが重要です。
突然「来月から自己負担で」と告げれば、社員の士気低下や離職につながりかねません。
3-3. 採用計画・予算の見直し
外国人材の採用にかかる総コスト(TCO: Total Cost of Ownership)が増加するため、採用計画と予算の見直しが必要です。
外国人材採用のトータルコストには以下が含まれます:
- 採用活動費(求人広告、人材紹介手数料)
- 在留資格認定証明書交付申請の費用
- ビザ取得サポート費用
- 渡航費用
- 住居手配費用
- 日本語研修費用
- 在留資格更新費用 ←ここが大幅増!
- 行政書士への依頼費用
2026年度の予算編成では、在留資格手続きコストの増加を必ず織り込みましょう。
3-4. 高度専門職制度の活用
高度専門職ビザは、高度な専門性を持つ外国人材を優遇する制度です。
ポイント制で評価され、70点以上で取得できます。
高度専門職のメリット:
- ✓ 5年の在留期間が付与される
- ✓ 永住許可要件が大幅緩和(70点以上で3年、80点以上で1年)
- ✓ 配偶者の就労が認められる
- ✓ 親の帯同が認められる(一定要件下)
- ✓ 家事使用人の帯同が認められる(一定要件下)
今回の法改正により、永住許可手数料が20倍になることを考えると、高度専門職を取得して早期に永住許可を得る戦略は、企業にとっても社員にとってもメリットが大きくなります。
優秀な外国人材を採用している企業は、高度専門職ビザへの変更を積極的に検討しましょう。
3-5. 社内規程・就業規則の整備
在留資格手続き費用の負担について、社内規程や就業規則で明確にしておくことが重要です。
規程に盛り込むべき事項:
- 在留資格申請・更新費用の負担割合
- 永住許可申請費用の負担(全額/一部/不支給)
- 行政書士への依頼費用の負担
- 在留資格が不許可になった場合の取り扱い
- 社員都合による在留資格変更の費用負担
- 退職時の費用精算ルール
トラブルを防ぐため、法改正のタイミングで規程を整備しましょう。
第4章:国際比較と制度の妥当性
4-1. 諸外国の手数料との比較
政府は「日本の手数料は国際的に見て安すぎた」と説明しています。
確かに、以下の比較を見ると、日本の現行制度は安価です:
▼ビザ発行手数料
- 日本(現行):シングルビザ 約3,000円
- アメリカ:観光・商用ビザ 185ドル(約28,000円)
- 欧州諸国:90ユーロ(約16,000円)
▼電子渡航認証
- アメリカ ESTA:40ドル(約6,000円)
- 欧州 ETIAS:7ユーロ(約1,200円)※2026年開始予定
▼在留資格関連
日本の在留資格に相当する制度は国によって異なるため単純比較は難しいですが、多くの国で日本より高額な手数料が設定されています。
ただし、重要なのは「安いから値上げする」という発想だけでなく、外国人材の受け入れが日本経済にもたらす便益と、手続きコストのバランスをどう考えるかです。
4-2. 訪日観光6000万人目標との整合性
政府は2030年に訪日観光客を6,000万人にする目標を掲げています。
一方で、JESTAの導入や出国税の値上げなど、外国人の負担を増やす政策を進めています。
観光業界からは「手数料負担が重くなれば、日本を敬遠する旅行者が増えるのでは」という懸念の声も上がっています。
特に、家族旅行の場合は全員分の手数料がかかるため、負担感は大きくなります。
観光立国を目指すのであれば、入国しやすい環境づくりと、厳格な審査のバランスをどう取るかが課題です。
4-3. 外国人材受け入れ政策との矛盾
日本は少子高齢化により、労働力不足が深刻化しています。
政府は外国人材の受け入れ拡大を進めており、特定技能制度の拡充なども行われています。
しかし、在留手続きの手数料を大幅に値上げすれば、日本で働くことを希望する外国人にとっては大きな負担となります。
「外国人材に来てほしい」と言いながら、負担を増やすのは矛盾しているのではないか――そんな指摘も専門家から出ています。
外国人材の受け入れと定着を本気で進めるのであれば、手数料負担のあり方についても、より慎重な検討が必要でしょう。
第5章:法改正スケジュールと今後の動き
5-1. 法改正の予定スケジュール
2026年2月時点での予定スケジュールは以下の通りです:
- ✓ 2026年3月:入管難民法改正案を閣議決定、特別国会に提出
- ✓ 2026年春〜夏:国会審議・可決
- ✓ 2026年度中:在留手続き手数料の値上げ実施
- ✓ 2028年度中:電子渡航認証制度(JESTA)開始
ただし、国会審議の状況によっては、スケジュールが変更される可能性もあります。
特に、永住許可手数料の20倍値上げについては、野党や市民団体から強い反発が予想されます。
最新情報を常にチェックし、適切なタイミングで申請できるよう準備しておきましょう。
5-2. 政令・省令の内容に注目
法律が成立しても、実際の手数料額は「政令で定める」とされています。
また、減免制度の詳細や、オンライン申請での割引率なども、省令やガイドラインで決まります。
現時点では「1年ビザで2〜3万円程度」「永住申請で20万円程度」とされていますが、最終的な金額は政令が公布されるまでわかりません。
行政書士などの専門家は、政令・省令の内容を速やかに確認し、クライアントに情報提供する準備をしています。
ご自身で最新情報を追うのが難しい場合は、信頼できる専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。
5-3. 経過措置の可能性
大幅な制度変更の際には、経過措置が設けられることがあります。
例えば:
- 施行日前に申請した案件は旧手数料が適用される
- 施行後一定期間は段階的な値上げとする
- 既に長期在留している人には特例措置を設ける
こうした経過措置が設けられるかどうかは、今後の国会審議や政令の内容次第です。
特に永住申請を検討している方は、経過措置の有無によって申請タイミングが変わる可能性があるため、注意深く情報収集しましょう。
第6章:専門家からのアドバイス
6-1. 早めの相談・準備が鍵
今回の法改正は、在留外国人と雇用企業の両方に大きな影響を与えます。
特に永住申請を検討している方は、値上げ前に申請できるかどうかで19万円の差が出ます。
「自分は要件を満たしているか」
「いつ申請すべきか」
「必要な書類は何か」
こうした疑問は、早めに専門家に相談することで解決できます。
行政書士は在留資格手続きの専門家として、一人ひとりの状況に合わせた最適なアドバイスを提供します。
6-2. 情報収集と定期的なチェック
入管法は頻繁に改正される法律です。
今回の改正以外にも、今後さらなる制度変更が行われる可能性があります。
信頼できる情報源から定期的に情報を収集し、自分に関係する変更がないかチェックしましょう。
おすすめの情報源:
- 出入国在留管理庁の公式サイト
- 行政書士会のウェブサイト
- 信頼できる行政書士のブログやSNS
- 外国人支援団体の情報発信
「知らなかった」で損をしないよう、アンテナを張っておくことが大切です。
6-3. 企業は早めに対応方針を決定しよう
外国人社員を雇用している企業は、以下の点について早めに方針を決定し、社員に周知しましょう:
- 在留手続き費用の負担ルール
- 2026年度予算への影響額の試算
- 福利厚生制度の見直しの要否
- 外国人社員への説明会の実施
- 高度専門職への変更支援の検討
特に④は重要です。
突然「来月から手数料が上がります」と伝えるのではなく、法改正の背景、会社の方針、社員が取るべきアクションについて、丁寧に説明する場を設けましょう。
外国人社員が安心して働ける環境を整えることが、企業の国際競争力向上にもつながります。
6-4. オンライン申請の活用
改定後の制度では、オンライン申請を利用することで手数料が値引きされる見込みです。
出入国在留管理庁は近年、オンライン申請システムの整備を進めており、多くの手続きがオンラインで可能になっています。
オンライン申請のメリット:
- 手数料が安くなる
- 窓口に行く手間が省ける
- 審査状況をオンラインで確認できる
- 書類の郵送が不要
ただし、オンライン申請には一定のデジタルリテラシーが必要です。
不安な方は、オンライン申請に対応している行政書士に依頼するのも一つの方法です。
第7章:よくある質問(FAQ)
Q1:永住申請の手数料値上げはいつからですか?
A: 2026年度中に実施される予定ですが、正確な施行日はまだ決まっていません。法案の国会審議状況を注視し、最新情報をチェックしましょう。
Q2:現在永住要件を満たしていない場合、申請を急ぐべきですか?
A: 要件を満たしていない状態で申請しても不許可になります。まずは要件を満たすことが優先です。ただし、要件を満たす時期が近い方は、値上げ前に申請できるよう準備を進めましょう。
Q3:会社が手数料を負担してくれない場合、どうすればいいですか?
A: まずは会社と相談しましょう。多くの企業は外国人社員の在留手続き費用を負担していますが、義務ではありません。難しい場合は、在留期間を長く取得してトータルコストを抑える、将来的に永住許可を取得するなどの戦略を考えましょう。
Q4:減免制度は誰でも使えますか?
A: 経済的困難など特別の理由がある場合に利用できますが、永住申請の場合は日本人・永住者・特別永住者の配偶者と子に限定されます。詳細な要件はまだ明らかになっていません。
Q5:高度専門職ビザに変更するメリットは?
A: 5年の在留期間が付与され、永住許可要件も大幅に緩和されます(70点以上で3年、80点以上で1年)。今回の法改正で永住申請費用が20万円になることを考えると、早期に永住許可を得られる高度専門職のメリットは大きくなります。
Q6:家族全員分の手数料を払わないといけませんか?
A: はい。在留資格を持つ家族一人ひとりが更新する際、それぞれ手数料がかかります。家族が多い場合は負担が大きくなるため、長期の在留期間取得や、永住許可取得を検討しましょう。
Q7:行政書士に依頼した場合、費用はどのくらいですか?
A: 手続きの種類や難易度によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです:
- 在留資格更新:3〜8万円程度
- 在留資格変更:5〜10万円程度
- 永住許可申請:10〜20万円程度
これに加えて、入管への手数料(改定後は大幅増)がかかります。
まとめ:今すぐできることから始めよう
2026年入管法改正は、在留外国人と雇用企業の双方に大きな影響を与える重要な制度変更です。
特に永住許可申請手数料の20倍値上げは、多くの方にとって無視できない負担増となります。
【在留外国人の方へ:今すぐできる3つのアクション】
✅ アクション①:永住要件を満たしているか確認する
→ 満たしている方は2026年度中の申請を検討
✅ アクション②:次回更新時の在留期間を見直す
→ できるだけ長期(5年)の在留期間取得を目指す
✅ アクション③:専門家に相談する
→ 行政書士に自分の状況を相談し、最適な戦略を立てる
【外国人雇用企業の方へ:今すぐできる3つのアクション】
✅ アクション①:影響額を試算し、2026年度予算に反映する
→ 外国人社員数×手数料増加額を計算
✅ アクション②:社内制度・規程を見直す
→ 費用負担ルールを明確化し、就業規則に反映
✅ アクション③:外国人社員とコミュニケーションを取る
→ 法改正について説明会を開き、会社の方針を伝える
法改正まで時間は限られています。
「後で考えよう」と先延ばしにせず、今できることから始めましょう。
在留資格・ビザ申請でお困りのことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
私たち行政書士は、みなさまの在留生活を全力でサポートします。
【お問い合わせ】
初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
📰 参考記事:
外国人の入国事前審査、対象拡大へ 永住許可の手数料1万→20万円(朝日新聞デジタル)
https://digital.asahi.com/articles/ASV2P45W5V2PUTIL012M.html
