はじめに：大学制度の変更が企業の採用環境を変える
2024年7月に文部科学省が発表した新制度により、日本の大学が外国人留学生をより多く受け入れられるようになります。
この制度改正は、大学教育の国際化を進めるとともに、企業にとっては日本で教育を受けた外国人材を採用できるチャンスの拡大を意味します。
本記事では、制度の概要と背景、企業が受ける影響、そして今から始めたい準備について、行政書士の視点から詳しく解説します。
1. 変更のポイント：定員超過の緩和とは？
現在、大学が学生を入学定員より大きく超過させると、補助金の減額といったペナルティがあります。
しかし、今回の改正では、学部定員300人以上の大学において、外国人留学生を受け入れる場合に限り、定員の105％→110％未満まで緩和される方針となりました。
もちろん、どの大学でも適用されるわけではなく、文部科学省が審査し認定した大学に限られます。
2. 背景にあるのは「学部留学生の比率の低さ」
実は日本の大学では、大学院に比べて学部の留学生比率が非常に低いのが現状です。
- 東京大学・京都大学（学部）：約3％
- 海外有力大学（例：ケンブリッジ大、UCバークレー）：20〜24％
政府はこの差を是正すべく、2033年までに外国人留学生40万人受け入れという目標を掲げており、今回の制度改正はその第一歩です。
3. 今後、日本で学ぶ留学生が増える
制度変更により、学部留学生が増えることで、「日本で学んだ外国人材」が国内で働く機会も広がっていきます。
大学で学ぶことにより、専門知識に加え、日本語や日本の文化・ビジネスマナーに触れる経験を積むことができるため、企業にとっては即戦力になりうる人材です。
4. 企業にとってのメリット
- 日本語でのコミュニケーションが円滑
- 日本社会への適応度が高い
- 専門分野での教育を日本の基準で受けている
これにより、外国人雇用においてありがちな「文化ギャップ」「業務理解のずれ」といった課題を減らせる可能性が高まります。
5. 採用時に必要な在留資格とは？
留学生が卒業後に就職するためには、在留資格の変更が必要です。
もっとも多く使われるのは
「技術・人文知識・国際業務」という在留資格。
ただし、この資格にはいくつかの条件があります：
- 業務内容が学んだ内容と関連していること
- 専門的な職種であること（単純作業不可）
- 労働条件が適正であること
6. 採用にあたっての注意点
書類の準備不足や制度への理解不足で、不許可になるケースもあります。
以下の点にご注意ください：
- 雇用契約の職務内容と学位との関連性
- 社内体制（語学支援、相談窓口等）の有無
- 就労開始までの手続きにかかる期間の確保
在留資格の申請には、複数ヶ月かかることもあるため、早めの計画が重要です。
7. 留学生受け入れ大学の「信頼性」は企業選定にも活用できる
今回の制度改正では、文科省が大学の体制を審査し、「認定校」として制度適用を許可します。
つまり、これらの大学は：
- 留学生の在籍管理が適正
- 教育・生活支援体制が整っている
- 出身国の多様性にも配慮している
このような大学を卒業した外国人材は、信頼性の高い候補者と見なすことができるでしょう。
8. 中小企業が取り組むべき準備とは？
人手不足に悩む中小企業にとって、留学生の雇用は大きな可能性を秘めています。
今からできる取り組み：
- 外国人雇用に関する社内研修の実施
- インターンシップ制度の整備（採用前の接点づくり）
- 行政書士等の専門家との連携体制構築
- 採用ポジションの明確化と業務設計の見直し
9. 行政書士ができる支援内容
外国人の雇用には法的手続きが伴います。行政書士は以下のような支援が可能です：
- 在留資格取得・変更の申請書類作成
- 出入国在留管理局との調整・代理提出
- 採用前の業務内容適正性チェック
- 永住申請・家族滞在ビザなどのアドバイス
企業にとって、スムーズな雇用のための「パートナー」として活用いただけます。
10. まとめ：変化する制度に、今から備えよう
大学の留学生受け入れ制度が変われば、企業の採用環境も変わります。
2030年度以降、日本の大学を卒業した、優秀で適応力のある外国人材が増えると予想されます。
こうした変化をいち早く捉え、制度と実務のギャップを埋めていくことが、今後の人材戦略での差別化につながります。
外国人雇用に関するご相談があれば、ぜひニセコビザ申請サポートセンターまでお問い合わせください。
企業に合わせた実務的なご提案と、的確な法的支援をお届けします。
