1. はじめに:外国人政策に“誤情報”がつきまとう時代

昨今、外国人労働者の受け入れや在留資格に関する制度変更が進む中で、SNS上ではさまざまな“誤解”や“誤情報”が飛び交っています。

その中でも注目されたのが、2025年8月に東京都が打ち出した「#TOKYO_CORRECT」という専用ハッシュタグを使った情報発信の取り組みです。

これは、外国人政策をめぐる正確な情報を伝えるための、新たな試みです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/266d9a139453cd11b076c5c20c42b8174c316af5


2. 何が起きた?エジプトとの協定が「移民政策」と誤解された背景

発端となったのは、東京都とエジプト政府が締結した「外国人労働者に関する情報提供協定」。
これは、エジプト人労働者が日本で働くための情報提供に協力するという内容でした。

しかし、SNS上では「東京都がエジプトから移民を受け入れる」「特別なビザを発給する」など、実際の合意内容とは異なる情報が拡散されました。

その結果、都への問い合わせが殺到し、現場は混乱。


3. 東京都の対応:「#TOKYO_CORRECT」で誤情報に対抗

この事態を受け、東京都は8月下旬より「#TOKYO_CORRECT」というハッシュタグを使って、SNS上で正確な情報を積極的に発信することを開始しました。

「correct=正しい」というキーワードが象徴するように、誤った情報に対して公式に否定し、正確な政策内容を伝えることが目的です。

これにより、誤解や不安を解消し、在日外国人や企業に安心を届けようという姿勢がうかがえます。


4. なぜ誤情報が生まれるのか?行政書士が見る3つの原因

行政書士として、これまでも多数の在日外国人や企業の支援に携わってきましたが、誤情報が生まれる背景には、以下の3つの要因があると感じます。

  1. 制度が複雑で頻繁に変更される
  2. 専門用語が多く、一般の人に伝わりづらい
  3. SNSやYouTubeなどで“センセーショナル”に拡散されやすい

これらが重なると、「本当っぽいけど実は誤解」という情報が広がりやすくなるのです。


5. 外国人雇用における“情報の真偽”をどう見極めるか?

企業の人事担当者や経営者が特に気をつけたいのは、誤情報に基づいて社内対応を誤ってしまうことです。

例えば、「この在留資格では働けると思っていたが実はNGだった」
「制度変更があると思って採用を見送った」などの事例は珍しくありません。

情報の見極めには、以下の3点が重要です。

  • 必ず一次情報(法務省、入管庁、自治体など)を確認する
  • 専門家の見解を参考にする
  • SNSだけで判断せず、複数の情報源を照らし合わせる

6. #TOKYO_CORRECTは企業や外国人にとって有効な情報源となるか?

TOKYO_CORRECT のような取り組みは、行政による「能動的な情報発信」として非常に意義があります。

今後、地方自治体や省庁単位でこうしたハッシュタグや専用サイトによる情報の“正規ルート化”が進めば、より多くの誤情報を抑制する力となるでしょう。

とはいえ、企業や個人が「公式かどうか」を見極める目も必要です。


7. 現場では何が起きているか?相談事例と対応の実情

実際に当事務所にも、次のような相談が増えています。

  • 「SNSで制度が変わると聞いたが、実際はどうか?」
  • 「外国人社員が不安を感じているが、企業として何を伝えればいいか?」
  • 「この協定が自社の外国人採用に影響あるのか?」

こうした“正解が見えにくい不安”に対して、行政書士として正確な情報提供と対応サポートを行っています。


8. 外国人雇用を成功させるために企業ができること

誤情報に惑わされず、外国人雇用を円滑に進めるためには、次のような体制づくりが重要です。

  • 情報収集担当者の設置
  • 専門家との連携体制
  • 社内での制度理解とガイドラインの明確化

これらを整えることで、制度変更への柔軟な対応や社員の安心にもつながります。


9. 行政書士として伝えたい「情報リテラシーの重要性」

制度そのものの理解ももちろん大切ですが、今後ますます重要になるのは「情報の取捨選択力」です。

行政の情報も、メディアの情報も、全てが正確とは限りません。
だからこそ「誰が、何の立場で、どういう根拠で話しているのか」を常に意識する必要があります。


10. まとめ:「正しい情報」が、未来を開く鍵になる

外国人政策は、社会構造そのものに関わる重要なテーマです。
そして企業経営や人材戦略にも直結します。

誤情報に惑わされず、正確な情報にアクセスできる体制をつくること。
それが、在日外国人も、企業も、安心して共に働ける社会づくりの第一歩です。

不安や疑問を抱いたときは、是非、ニセコビザ申請サポートセンターまでお気軽にご相談ください。