1. はじめに：相次ぐ「短期滞在外国人」の詐欺摘発
2023年11月末、台湾籍の短期滞在者が詐欺グループの「受け子」や「出し子」として摘発される事件が続発しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27238000ead3d4dbd49e9c32901209008a3314ce
日本に観光などで短期間滞在する外国人が、特殊詐欺の末端役として関与するケースが後を絶たず、警察も警戒を強めています。
これは、在日外国人や外国人を雇用する企業にとっても決して無関係ではありません。
2. 事件の概要：どんな手口で摘発されたのか
名古屋市では、短期滞在中の台湾籍の男女が、キャッシュカードの不正使用や現金受け取りで摘発されました。
警察官を装った人物からの電話に騙された被害者が、現金やカードを「協力」として渡し、それが詐欺に使われたという手口です。
特に注目すべきは、短期滞在中に犯行を行い、出国によって摘発を免れようとしていた点です。
3. 「短期滞在ビザ」とは？特徴と制限
短期滞在ビザ（観光・商用・親族訪問など）は、原則として報酬を伴う活動は認められていません。
それにもかかわらず、こうした在留資格を悪用して犯罪行為に及ぶケースがあり、制度の“抜け道”となっています。
4. なぜ短期滞在者が犯罪に利用されやすいのか
- 入国審査が比較的緩やか
- 90日以内の滞在で所在管理が難しい
- 組織的に管理され、本人の意思とは別に巻き込まれることも
詐欺グループにとっては「安価で使い捨て可能な駒」として扱われるリスクが高いのです。
5. 外国人雇用企業にとってのリスク
企業が外国人を採用する際、「短期滞在」の者を誤って業務に従事させてしまうと、重大な法的リスクが生じます。
知らずに不法就労を助長していた場合でも、雇用主側に責任が問われる可能性があります。
特に「在留カードを確認せず採用した」「ビザの期限切れに気づかなかった」など、管理ミスがトラブルを招く例は少なくありません。
6. 外国人採用時に気をつけるべき在留資格の確認ポイント
- 在留カードの原本確認（コピーNG）
- 在留資格の種類と活動内容の適合性チェック
- 期間満了日と更新状況の定期確認
- 勤務内容と在留目的の乖離がないか確認
こうした確認を怠ると、知らずに法律違反に関わることになります。
7. 入管法と企業の責任：知らなかったでは済まされない
入管法では、外国人本人だけでなく、不法就労に関わった企業側にも罰則が科されます。
企業には「適正な在留資格を有しているかを確認する義務」があり、それを怠れば罰金・企業名公表などのリスクも。
つまり、外国人雇用は「法令遵守の姿勢」が前提です。
9. まとめ：安心して外国人を雇用するために必要な備えとは
今回の事件は、企業や経営者に「外国人の在留資格管理の重要性」を再認識させるものでした。
外国人雇用が当たり前となった今だからこそ、「制度を正しく理解し、適切に運用する」ことが、企業と従業員を守る最大の防御策です。
外国人雇用に関するご不安・お悩みがあれば、お気軽にニセコビザ申請サポートセンターまでご相談ください。初回相談は無料です。
