結婚を機に日本に住み始めた外国人の方や、その配偶者が日本人である場合、「永住許可は必要なのか？」「日本人の配偶者であれば特別な扱いがあるのでは？」といった疑問を持つ方は少なくありません。特に長く日本で暮らすことを見据えている場合、「永住」というステータスを取得するかどうかは、生活や将来設計に大きく関わってきます。
この記事では、「配偶者が日本人であっても永住許可が必要か？」という疑問に対し、制度の基本からメリット・注意点まで、専門的な観点で詳しく解説します。
結論：日本人の配偶者でも、永住許可は取得したほうが有利
結論から言えば、日本人の配偶者であっても「永住許可」は必要ではありませんが、取得することで多くのメリットがあります。現在は「日本人の配偶者等」という在留資格で滞在している方が多いですが、この在留資格は更新制であり、状況によっては変更・取消となるリスクもあります。
一方、「永住許可」は一度取得すれば原則更新が不要であり、在留活動に制限もないため、より安定した生活が可能になります。
日本人の配偶者等と永住者の違い
「日本人の配偶者等」という在留資格は、結婚関係に基づいて認められている在留資格で、通常は1年、３年または5年の有効期間があります。配偶者としての実体がなくなると（離婚・死別等）、在留資格の変更や退去の可能性が出てきます。
一方、「永住者」は、在留資格のひとつとして法務大臣の許可を受けた者であり、基本的に在留期間は無期限で、日本国内での就労や居住に制限がありません。結婚や家族構成の変化に関係なく、日本に住み続けられるという安定性が大きな特徴です。
よくある誤解：日本人と結婚すれば自動的に永住できる？
多くの方が誤解しやすい点として、「日本人と結婚すれば自動的に永住資格が得られる」というものがあります。しかし、結婚だけでは永住許可は与えられません。永住許可は別途申請が必要であり、法務省の審査を通過しなければなりません。
また、「日本人の配偶者等」の在留資格は永住ではなく、あくまで在留期間の定めがある一時的な資格であるため、長期的な滞在を希望するのであれば、永住許可の取得が望ましいといえます。
実務での注意点：永住許可申請の条件と落とし穴
永住許可を申請するには、いくつかの条件を満たす必要があります。日本人の配偶者である場合、通常は結婚生活が継続している状態で、3年以上の婚姻関係および日本での１年以上の在留歴が必要とされます。また、素行が善良であること、安定した収入・生活基盤があることなども審査対象になります。
特に注意したいのは、住民税や年金、健康保険料の未納があると審査に大きく影響する点です。日頃から法令を守り、納税や社会保険の手続きをきちんと行っておくことが重要です。
士業としての支援内容：行政書士ができること
永住許可申請は、書類の準備や要件の確認などが非常に煩雑で、個人で進めるには不安がある方も多いでしょう。そこで頼りになるのが、入管業務に精通した行政書士です。
行政書士は、申請書類の作成、必要書類の収集代行、申請先とのやり取りまで一括してサポートすることが可能です。特に「婚姻歴が短い」「収入に不安がある」などのケースでは、事前のリスク判断や補足説明書の作成など、専門的なノウハウが求められる場面もあります。
まとめ：永住許可は将来の安定への第一歩
日本人の配偶者であることは在留資格を得るうえで有利ではありますが、それだけで永住が保障されるわけではありません。永住許可を取得することで、在留更新の手間や不安から解放され、より安定した日本での生活を送ることができます。
将来的に永住を希望するのであれば、早めに条件を確認し、専門家に相談しながら準備を進めることをおすすめします。
