1. はじめに：雪山での外国人登山者の遭難事故が相次ぐ今
近年、日本の美しい自然を求めて多くの外国人が雪山やバックカントリーに訪れるようになりました。特にSNSやYouTubeなどで拡散される「絶景スポット」や「秘境体験」が注目を集めており、それに惹かれて訪日・在日外国人が単独で登山をしたり、バックカントリーに挑戦するケースも増えています。
しかしその裏で、毎年のように発生するのが「外国人による雪山での遭難事故」です。登山経験があっても、日本独特の気候や積雪量、予測不能な気象の変化に対応できず、命を落とすケースも少なくありません。さらに、短期滞在者だけでなく、日本に長く住んでいる外国人でも、日本のローカルルールや雪山のリスクを正しく理解していないことが多く、それが事故の一因となっていることも否めません。
この記事では、実際に起こった事例をもとに、在日外国人の皆さまが日本の冬を安全に楽しむために、知っておくべきポイントを行政書士の視点からわかりやすくお伝えします。
2. 最新の事例：ベトナム人男性の唐松岳での遭難死
2026年1月7日、長野県北アルプスの唐松岳（標高2600m付近）で、雪に埋もれて倒れていた登山者がバックカントリースキーヤーによって発見されました。発見時にはすでに死亡しており、のちの警察の調査により、亡くなったのはベトナム国籍の24歳の男性であることが判明しました。
男性は単独での登山とみられ、装備としてはピッケルやアイゼンなど基本的な登山道具は持っていたものの、体の半分が雪に埋もれていたことから、転倒や滑落による事故の可能性が考えられています。ザックも近くにあり、装備自体は揃っていたように見えるものの、山岳地帯特有の突風やホワイトアウトのような急激な天候の変化には太刀打ちできなかったのかもしれません。
この事故が特に重く受け止められるのは、被害者が在日外国人であった点です。観光客ではなく、仕事で日本に住んでいた可能性が高い中、冬山に対する知識やリスク認識の不足が命取りとなりました。
3. 富良野でのフランス人グループの遭難例
北海道富良野でも同月、フランス人男性7人によるバックカントリーでの遭難事故が発生しました。年齢は39歳から53歳と登山経験のある年齢層であり、また7人というグループでの行動だったため、単独よりは安全と考えられていたはずです。しかし、彼らもまた雪山の過酷な環境に直面することとなりました。
彼らは富良野スキー場の西側、電波の届かないバックカントリーエリアに入山しており、スキー板に装着する「シール」が破損したことで移動が困難となり、行動不能に。午後3時過ぎに緊急SOS機能を使って通報し、夜間に山岳遭難救助隊によって発見・救助されました。幸いにも命に別状はありませんでしたが、捜索・救助には長時間と多大な人員が投入されました。
このケースが示しているのは、「グループであっても」「経験者であっても」「装備が整っていても」、突発的なトラブルによって簡単に遭難が起きるという現実です。
4. なぜ雪山での事故が後を絶たないのか
まず根本的な原因として、「日本の冬山を甘く見ている」という意識の問題があります。特に日本の山は標高自体は低く見えるため、ヨーロッパや北米の山と比べて「大丈夫だろう」と安易に考えられがちです。しかし、日本の山は海に近く、天候の変化が非常に激しいという特徴があります。晴れていたはずの天気が1時間後には猛吹雪ということも珍しくありません。
また、近年はSNSでバズる絶景写真を求めて、無計画に山へ入るケースも目立ちます。登山届を出さずにルールを無視して入山したり、現地の気象や装備要件を確認せずに行動してしまう例も多く、こうした「情報不足」と「準備不足」が大きなリスクとなっています。
さらには、日本語での情報しか存在しない自治体サイトや観光案内も多く、外国人にとっては「情報にアクセスできない」ことも事故の背景にあります。
5. 「自己責任」だけでは済まない日本の現実
多くの外国人登山者が「登山は自己責任」という意識を持っています。それ自体は正しい考え方ですが、日本では万が一遭難した場合、その救助に多大な税金と地域の社会資源が投入されるという点を理解している人は少ないのが実情です。
山岳救助には地元の警察、消防、自衛隊、そして民間の山岳ガイドが動員されます。特に地方では、人口減少や高齢化が進み、限られた人員で地域の安全を守っているため、一件の遭難が地域の医療や防災体制に大きな影響を与えることもあります。
また、救助費用が高額になることも多く、数十万円から場合によっては百万円を超えるケースも存在します。これを誰が負担するのかという問題は、単なる「自己責任論」では片付けられません。
6. 日本の冬山における法的・社会的ルールとは？
日本には、登山や自然エリアでの行動に関して明確なルールや義務が設けられているケースがあります。例えば、長野県や富山県などの一部地域では、「登山届の提出」が義務化されています。また、ガイド帯同の義務や、特定のエリアへの立ち入り制限などが設定されていることもあります。
これらのルールは、事故の抑止や救助時の迅速な対応のために設けられたものであり、外国人であっても遵守が求められます。守らなかった場合、罰則や損害賠償の対象になる可能性もあるため、注意が必要です。
さらに、山小屋や地域ガイドが設けている「ローカルルール」も存在します。これらは法的拘束力はないものの、地域社会の中での秩序を守る重要なルールです。特に外国人がそれを無視して行動することで、地域住民とのトラブルになることも少なくありません。
7. 保険や補償制度に加入していますか？
雪山登山やバックカントリーは高リスクなレジャーです。海外であれば一般的に保険加入が必須条件となっている国も多いですが、日本では任意となっており、特に短期滞在者や留学生、技能実習生などはその存在自体を知らないこともあります。
実際、登山中に事故に遭ってヘリで救助される場合、その費用は自己負担となり、数十万円に達することも珍しくありません。さらに、第三者に損害を与えた場合の賠償責任も発生します。これをカバーするには、登山保険や傷害保険、損害賠償責任保険が必要です。
企業側でも、社員がレジャーで遭難した場合に「労務管理上のリスク」として捉えられるケースがあるため、就業規則や福利厚生の一環として、社員への情報提供や保険加入の促進を行うことが望ましいといえます。
8. 救助・捜索は無料ではない！地域社会への影響
外国人登山者の遭難は、その人自身だけでなく、地域社会にも深刻な影響を与えます。地方の山岳エリアでは、医療機関も少なく、救助隊や消防も限られた人員で対応しており、一件の遭難事故で通常業務が一時的に停止するような事態も発生しています。
加えて、観光業にとってもマイナスの影響を与える場合があります。無謀な登山やルール無視の行動が報道されることで、地元住民の外国人観光客に対する警戒感が高まり、地域全体の外国人受け入れに悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
結果的に、それが次の外国人旅行者や在日外国人の生活環境にまで波及する可能性があります。地域社会との共生の観点からも、「迷惑をかけない行動」「ルールを守る意識」が求められているのです。
10. まとめ：安全に日本の冬を楽しむために知っておくべきこと
雪山登山やバックカントリーは、自然と一体になれる素晴らしい体験です。しかし、それは「正しい知識」と「十分な準備」があってこそ成り立つものです。
特に日本の冬は、想像以上に過酷で変化に富んでいます。在日外国人の皆さんには、単なる観光気分ではなく、「命を守る行動」を意識していただきたいと思います。
そして、企業の皆さんには、外国人従業員が安心して日本で生活・レジャーを楽しめるよう、安全管理や保険加入の周知、社内教育などの整備が今後ますます重要になります。
万が一の際の法的リスクを回避するためにも、まずは身近な専門家である行政書士に相談することをおすすめします。皆さまが安全に、そして楽しく日本の冬を過ごせるよう、私たちは全力でサポートいたします。
