1. はじめに：ヤマト運輸のベトナム人採用が示す時代の変化
ヤマト運輸が2025年から6年間にわたり、ベトナム人の大型トラック運転手を500人規模で採用するという発表をしました。これは物流業界における深刻な人手不足への対応策であり、日本社会全体にとっても大きな意味を持つ出来事です。
さらに注目すべきは、彼らが「特定技能1号」という在留資格を用いて就労する点。そして、日本の運転免許を取得する際には、ベトナムで取得した免許を「外免切替」するという手法を採用している点です。
この制度の組み合わせは、今後外国人を雇用したいと考える多くの企業にとって、有力なモデルケースとなり得ます。本記事では、この制度活用のポイントや実務上の注意点について、行政書士の視点から詳しく解説します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b43a11d4f3cb817acdc7c66852c7a032221c7bb
2. 特定技能1号とは？外国人が運転手として働ける仕組み
「特定技能1号」は、一定の技能を持つ外国人に対して、日本で最長5年間の就労を認める制度です。もともとは14業種が対象とされており、物流業界では一部の分野が対象となっています。
ヤマト運輸が対象としているのは「幹線輸送」と呼ばれる長距離トラック輸送であり、いわゆる宅配ドライバーとは異なります。これは「自動車運送業」として技能性が認められた領域といえるでしょう。
ただし、注意が必要なのは、特定技能1号はあくまでも5年間が上限であり、家族の帯同も認められていない点です。「人手不足は解消されても、長期的な戦力にはならない」という見方もできます。
3. 外免切替制度をどう活用するか｜企業側の対応ポイント
「外免切替」とは、外国で取得した運転免許証を、日本の免許に切り替える制度です。対象国や免許の種類によっては、試験の一部免除なども可能で、適切に活用すれば非常に有効な方法となります。
ヤマト運輸の例では、ベトナムであらかじめ大型免許を取得した人材を対象としています。企業としては、どの国の免許が切替可能なのか、またどの程度の運転経験が求められるのかを事前に把握しておく必要があります。
また、運転免許の切替には通常、運転記録証明書や翻訳文の提出が必要となり、手続きが煩雑になることもあります。こうした行政手続きも、行政書士が関与することでスムーズに進められます。
4. 日本語教育と文化理解｜育成フェーズの重要性
ヤマト運輸の取り組みで特に注目すべきなのが「育成期間」の設定です。ベトナム国内で半年間、日本語や日本文化、安全運転などの研修を受けたうえで、日本に「留学生」として1年間滞在し、さらに実地訓練を行うという段階的な受け入れ方式です。
外国人材が日本で定着するためには、「採用後の教育」だけでなく、「採用前の教育」が極めて重要です。言語や文化の違いによる誤解やトラブルを防ぐためにも、準備段階での教育投資は欠かせません。
企業側にとっては、現地教育機関との連携体制や、入国後の継続的なサポート体制の構築がカギとなります。
5. 特定技能2号との違いと制度的な限界
特定技能1号の上位互換ともいえるのが「特定技能2号」です。こちらは就労期間の上限がなく、条件を満たせば永住申請も可能となります。また、家族の帯同も認められ、外国人労働者にとってより安定した在留が可能となる制度です。
しかし現時点では、自動車運送業は特定技能2号の対象外です。つまり、ヤマト運輸のベトナム人ドライバーたちは、最長5年の在留しかできません。
将来的に制度が拡大され、自動車運送業も2号の対象となる可能性はありますが、それを見越して準備することは現段階ではリスクも伴います。
6. 外国人雇用に必要な手続きとスケジュール感
一般的に、特定技能外国人を雇用するには、以下のような流れが必要になります：
- 人材募集（国内または国外）
- 特定技能評価試験の実施（または技能実習等の実績確認）
- 登録支援機関との契約
- 在留資格認定証明書交付申請（出入国在留管理庁）
- ビザ申請・入国
- 雇用契約の締結・入社
これらの手続きをすべて完了させるまでには、早くても半年〜1年程度を見込む必要があります。特に初めて外国人を雇う企業にとっては、事前準備の遅れがそのままスケジュール遅延に直結します。
7. 採用後の労務管理とトラブル防止の実務
採用後の対応としては、労働条件通知書の整備、社会保険や労災の加入、日本語研修の継続、住居の手配など、きめ細やかな支援が求められます。
また、文化の違いから発生するトラブルを未然に防ぐために、外国人労働者向けの社内研修や、メンター制度の導入も効果的です。
特に注意したいのが、労働時間や休憩、賃金の支払方法など、日本人とは異なる部分で誤解が起きやすい点です。事前に説明会や通訳の配置を行うなど、丁寧な対応が必要です。
8. ニセコビザ申請サポートセンターが支援できること｜許可申請から契約内容の整備まで
行政書士は、外国人雇用に関する申請実務の専門家です。たとえば、
- 在留資格「特定技能1号」の申請代行
- 外免切替に関する必要書類の作成支援
- 登録支援機関の紹介や契約調整
- 外国人向け雇用契約書の作成
- 社内ルール（就業規則など）の見直し支援
といった幅広いサポートが可能です。単に申請書を書くのではなく、「制度をどう使うか」「リスクをどう減らすか」といった経営視点でのアドバイスも提供しています。
9. 成功事例と失敗事例から学ぶ外国人雇用のポイント
成功する企業は、制度をしっかり理解したうえで、準備期間を長めに取り、丁寧に育成しています。一方で、制度や文化を軽視し、「人手が足りないからとにかく入れる」という姿勢の企業は、高い確率で離職やトラブルに直面します。
私達の経験から言えるのは、「最初の半年の過ごし方が勝負」ということ。受け入れ体制が整っていれば、外国人労働者は企業にとって大きな戦力となります。
10. まとめ：外国人ドライバー雇用を成功に導くには？
外国人雇用は、単なる労働力確保の手段ではありません。制度理解・文化理解・リスク管理の3つをバランスよく整えた上で、初めて企業にとっての「価値ある雇用」になります。
ヤマト運輸のような大企業の取り組みは、中小企業にとっても十分に参考になります。
私たちニセコビザ申請サポートセンターは、単なる書類作成だけでなく、雇用戦略そのものに寄り添う形でサポートが可能です。
「外国人雇用、うちでもできるのかな？」
そう思ったら、まずはご相談ください。事前のご相談から制度設計、運用までトータルでサポートいたします。
