1. はじめに｜誰が“終の棲家”を守るのか？
2025年、日本は全ての団塊世代が75歳以上となり、国全体が「超・高齢社会」の真っただ中に突入します。医療や年金制度だけでなく、もっとも身近な生活インフラである「介護」の現場が、今、大きな転換点を迎えています。
高齢者が増えれば当然、介護サービスの需要も高まります。しかし、それを担う介護人材は年々減少し、施設側は慢性的な人手不足に直面。地方の小規模施設においては、もはや存続そのものが危ぶまれる状況です。
そんな中で注目されているのが「外国人介護士」の存在です。
本記事では、北海道中頓別町の特別養護老人ホームを救った、インドネシアやタイからの外国人介護士の実例をもとに、介護現場での外国人雇用の重要性と、その法的・制度的な支援について、行政書士の立場から詳しくお伝えします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/efb3ea9d9b5a8b6a5f53471e7853845b90b479b3?page=1
外国人の受け入れは単なる“人手の補填”ではなく、地域と共に暮らし、支え合う「共生社会」の実現でもあります。
未来の介護を支える選択肢として、外国人雇用をどう活かすか。ぜひ一緒に考えていきましょう。
2. 町の介護施設が直面した“閉鎖の危機”とは
北海道北部に位置する人口およそ1100人の中頓別町。ここには「長寿園」という町で唯一の特別養護老人ホームが存在します。
しかし、2023年、この施設は深刻な人手不足と経営悪化により、閉鎖の危機に瀕していました。施設を運営していた社会福祉法人は、採算が取れない状況が続いたことで撤退を決断。職員も集まらず、入所者の行き場がなくなる可能性も現実味を帯びていたのです。
町の高齢化率は41.5%。2040年には50%を超えるとされる予測もある中で、介護施設の消滅は、単なる福祉の問題にとどまらず、地域の存続に関わる重大な課題です。
この危機を打開すべく、町は新たに町営による再建を決断。
そして、職員の確保という最大の課題に直面する中で手を差し伸べたのが、東川町の福祉専門学校で学んだ外国人留学生たちでした。
現在、長寿園では17名のスタッフのうち4名が外国人介護士です。彼らの存在なくして、施設の再建は叶わなかったと言っても過言ではありません。
地方の介護現場が直面する「閉鎖の危機」は、今や全国各地で進行中です。その打開策のひとつが、外国人雇用という新たな選択肢なのです。
3. 外国人介護士が地域を支える実例
外国人介護士の育成と受け入れに先進的に取り組んでいるのが、北海道・東川町の「東川国際文化福祉専門学校」です。
ここでは現在、インドネシアやタイ、ミャンマーなどアジア14か国・地域から集まった約250名の留学生が学んでおり、多くが卒業後、北海道内の介護施設へと就職しています。
中でも注目されたのが、長寿園で活躍するディノ・ラムダン・パムンカスさん（インドネシア出身）と、ルークヤム・チャニサラーさん（タイ出身）です。
ディノさんは兄の影響で日本に興味を持ち、介護福祉士の資格を取得。入所者への丁寧な声掛けや食事介助を通じて、利用者に笑顔と安心を届けています。
チャニサラーさんは母国タイに高齢の両親がいることもあり、日本での介護経験を将来、母国で活かしたいという思いから来日。言語や文化の壁を越え、今では立派な戦力として現場に欠かせない存在です。
二人とも、地域住民や入所者の家族から「本当にまじめで、よく働いてくれる」と信頼を集めています。
外国人介護士は単なる労働者ではありません。
地域に根ざし、家族のように接するその姿に、共生の可能性と未来を感じる事例です。
4. なぜ外国人は日本で働くのか？
では、なぜ遠く離れたアジアの若者たちが、言葉も文化も異なる日本で、介護という重労働に挑もうとするのでしょうか？
そこには大きく分けて2つの背景があります。
まず1つは経済的な理由です。
たとえば、インドネシアの平均月収は約3～4万円程度ですが、日本で介護職として働くと初任給でも16万円以上。単純計算で4倍以上の収入差があり、母国の家族を支える手段として魅力的に映ります。
2つ目は、国家資格としての「介護福祉士」を取得できる日本の制度と教育環境です。専門学校では手厚い支援制度が整っており、授業料の補助だけでなく、留学生1人あたり年間370万円まで支援する自治体も存在します。
卒業後は5年間、北海道内の介護施設で働く義務はありますが、安定した職と資格が得られることで、若者たちの未来に直結しています。
さらに、介護を通じて日本語や日本文化に自然と馴染み、生活基盤を築けることも魅力の一つです。
ただし、こうした制度の活用には「在留資格」や「就労条件」など法律面での対応が必要不可欠です。
行政書士として、これらの手続きを的確にサポートすることは、外国人介護士と企業・施設側、双方の安心と信頼をつなぐ橋渡し役だと考えています。
5. 介護業界が抱える構造的な課題
外国人雇用が注目される背景には、介護業界が抱える“根本的な課題”があります。
それは一言でいえば「人材が定着しない産業構造」にあります。
まず最大の理由が、介護職の賃金水準の低さです。厚生労働省の調査でも、介護職員の平均給与は全産業の平均よりも大幅に低く、生活が成り立ちづらいことが若年層の敬遠につながっています。
また、肉体的・精神的な負担が大きい仕事であるにもかかわらず、社会的評価が十分ではないという構造的な課題も見逃せません。
その結果として、離職率は高止まりし、経験を積んだ中堅職員ほど業界を離れていくという“逆ピラミッド”の状態が発生しています。
このような環境では、新たに参入してくる若者や転職希望者が育ちにくく、結果として人手不足が慢性化。
特に地方では、若者の都市部流出や高齢化が加速し、地域内での人材確保がますます困難になっています。
その一方で、介護サービスの需要は着実に増えています。
この「需要増」と「供給減」のギャップこそが、介護現場を崩壊寸前まで追い詰める根本原因なのです。
こうした構造的な課題を打破するためには、日本人材だけに依存しない多様な採用戦略が求められます。
そのひとつが、制度的にも整備されつつある“外国人介護士の受け入れ”という選択肢です。
6. 外国人雇用における制度と支援体制
外国人介護士の受け入れは、単なる労働力の確保にとどまりません。国・自治体・教育機関が連携し、「介護人材を育てる」ことに重きを置いた制度が少しずつ整備されてきています。
たとえば北海道では、2018年に30以上の自治体・福祉系専門学校・介護事業者が連携し「介護人材確保協議会」を設立。
この協議会では、東南アジアなどからの留学生に対して、入学から卒業・就労まで一貫した支援を提供しています。
特筆すべきは、最大年間370万円にもなる留学生支援制度の存在です。 この制度を活用することで、経済的負担を大幅に軽減し、優秀な人材の確保が可能となっています。
制度の特徴は以下の通りです：
- 留学生には原則、介護系専門学校で学ぶ2年間の学費・生活支援を提供
- 卒業後5年間は北海道内の介護施設で就労することが条件
- 介護福祉士国家試験の合格に向けた学習支援や日本語教育も完備
このような制度設計によって、単に「働かせる」のではなく、「地域に根差して成長する人材」として育成する土壌が育っています。
私たち行政書士としても、こうした制度を活かすための法務面・手続面のサポートを行っております。
7. ニセコビザ申請サポートセンターができるサポートとは
外国人介護士を受け入れるにあたって、企業や施設がもっとも悩むのが「制度が複雑でよくわからない」という点ではないでしょうか。
実際、外国人を雇用するには、以下のような在留資格が関係してきます：
- 「介護」…介護福祉士の国家資格を取得した外国人に対する資格
- 「特定技能（1号）」…介護分野における一定の技能試験・日本語試験合格者対象
- 「技能実習」…介護分野は2017年より対象職種に追加
これらはそれぞれ要件や手続き、更新・変更条件が異なるため、正確な制度理解が必要です。
当事務所では、以下のようなトータルサポートを行っています：
- 外国人雇用のための初期相談（制度の違いや比較）
- ビザ取得・変更・更新の手続き代行
- 就労計画書・雇用契約書など書類作成支援
- 企業内の受け入れ体制整備、就業規則の見直し
- 外国人とのトラブル防止のための法務アドバイス
さらに、複数の外国人雇用を想定する企業様には、継続的な顧問契約によるサポートもご提案可能です。
「外国人雇用＝難しい」と感じている企業様にこそ、当事務所のような行政書士の伴走が効果的です。
8. 成功する外国人雇用のポイント
最後に、外国人介護士の雇用を“成功させる”ための重要な視点について触れておきます。
結論から言えば、「採用すること」ではなく「定着してもらうこと」が最も大切です。
そのためには、以下の3つの視点が鍵になります：
1. 相互理解と文化的配慮 言語・文化・宗教・生活習慣の違いに配慮し、受け入れ先が歩み寄る姿勢を持つことが大前提です。 宗教上の理由で食事や勤務条件に配慮が必要なケースもあります。
2. 地域との交流・共生機会の創出 東川町のように「そば打ち体験会」や「地元イベント参加」などを通じて、地域住民とのつながりを持てる仕組みが重要です。
3. 働きやすい職場環境の整備 相談窓口の設置、日本語学習の機会、キャリアパスの明確化など、安心して働ける職場づくりが必要です。
また、外国人スタッフを孤立させず、職員全体で支え合う“組織文化”の醸成も大切です。
これらの工夫があってこそ、「この施設で長く働きたい」と思ってもらえます。
外国人雇用は単なる労働力の確保ではなく、組織や地域の未来を共につくるパートナーシップです。
そしてその土台づくりを、制度・法務面から支えるのが、私たち行政書士の使命だと考えています。
9. 介護施設・企業の皆様へ
現在、介護業界はかつてない人手不足に直面しています。
求人を出しても応募がない、採用しても定着しない──そんな声を日々、多くの経営者様から伺います。
そして、外国人雇用の可能性に注目しつつも、「制度が複雑でよくわからない」「失敗したら怖い」と、一歩踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか？
その不安や疑問、私たち行政書士にぜひご相談ください。
外国人の在留資格、受け入れ体制の構築、雇用契約の整備、就労後のトラブル予防まで、外国人介護士雇用に関するあらゆる課題に対応しています。
実際に、当事務所では以下のようなケースを多数サポートしてきました：
- 初めて外国人を採用するため、ビザ取得の流れから知りたい
- すでに受け入れているが、更新手続きや家族帯同の対応が不安
- 監査や出入国在留管理庁の指導に備えた体制整備をしたい
このように、介護業界に特化した実務経験をもとに、実践的かつ親身な支援を行っています。
外国人雇用は決して特別な選択ではありません。いまや、介護業界を持続可能にする「当たり前の選択肢」のひとつになりつつあります。
ぜひ、今後の人材戦略の中に「外国人介護士の採用・活用」を位置づけてみてください。
その第一歩を、ニセコビザ申請サポートセンターと共に踏み出しましょう。
10. まとめ｜未来を支えるのは“共に生きる”人材
2025年、かつてない高齢社会の入り口に立つ日本。
介護人材の確保は、もはや業界だけの課題ではなく、社会全体が直面する構造的問題です。
そんな中、外国人介護士たちが、地方の特養ホームを支え、地域の高齢者に寄り添い、現場に新しい風を吹き込んでいるという事実は、未来への大きな希望でもあります。
彼らは単なる「労働力」ではありません。
- 利用者に笑顔を届ける存在であり、
- 現場のスタッフと共に成長する仲間であり、
- 地域の一員として共に暮らす住民でもあります。
そして彼らを迎える私たちも、文化の違いを超え、「共に生きる」姿勢を持つことが求められています。
共生社会の実現は、一人ひとりの理解と努力から始まります。
介護の未来は、決して暗くはありません。
外国人介護士という“希望の光”をどう活かすか。それが今、私たちの手に委ねられています。
ニセコビザ申請サポートセンターは行政書士として、皆様のその一歩を全力でサポートいたします。
お気軽にご相談ください。未来を共につくりましょう。
