はじめに:京都の留学生は過去最多、でも就職先は……

京都で学ぶ外国人留学生の数が、2024年度は過去最多の2万167人に達しました。
東京・大阪に次いで全国3位の留学生数を誇る京都ですが、彼らが京都でそのまま就職する割合は決して高くありません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1f03c74001260d6a57eb47d1cab1a8fb6bd86e0

京都市・京都府はこの状況を打開するため、ビジネス日本語講座や企業との交流会を実施。
しかし、就職先としては東京・大阪・愛知など「企業の多い都市」へ流れる傾向は止まっていないのが現状です。

この記事では、行政書士として外国人雇用と在留資格申請を支援してきた立場から、
「なぜ京都で留学生が定着しないのか」
「企業が採用に踏み出すには何が必要か」
を解説します。


留学生の「就職難」の正体とは?

まず知っておきたいのが、留学生にとって日本での就職は非常にハードルが高いという現実です。

特に問題となるのが以下の3点です:

  1. 日本語能力の壁
    日常会話はできても、敬語やビジネスメールなど「働く現場の日本語」は別物。
    特に京都のように接客や伝統文化に関わる企業が多い地域では、日本語の精度が重視されがちです。
  2. 採用側の不安
    「外国人を雇うのは手続きが難しそう」「文化の違いでトラブルにならないか」といった懸念を持つ企業は少なくありません。
  3. 在留資格(ビザ)取得の複雑さ
    留学生が日本で働くには「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格への変更が必要です。
    この申請手続きや要件を正しく理解していない企業も多く、内定後にトラブルになるケースも見られます。

なぜ京都で就職が進まないのか?

京都は観光都市であり、教育機関も多く、留学生にとっては非常に魅力的な場所です。
しかし、雇用の受け皿となる企業数では、どうしても東京・大阪に劣ってしまいます。

加えて、企業規模が中小中心の京都では、外国人採用のノウハウや体制が整っていない場合も多く、
「雇いたいけどやり方がわからない」「過去にトラブルがあったので踏み切れない」といった声が行政書士としての現場でも多く寄せられます。


企業とのミスマッチをどう解消するか?

京都府・市が行っている日本語講座や企業交流会は、大きな一歩です。
ただし、これだけでは十分ではありません。

企業側が知っておくべきポイントを整理しましょう。

① 採用計画時に「在留資格」を前提に入れる

外国人採用を成功させるには、「どの在留資格で雇うか」を初めから検討する必要があります。
採用してから「就労ビザが取れなかった」では、企業・本人双方に大きな損失です。

行政書士は、求人内容と応募者の学歴・職務内容を照らし合わせて、
どの在留資格が適切か、申請に通るかを事前にアドバイスできます。

② 社内体制と文化理解をセットで整える

外国人を受け入れるには、社内での言語対応だけでなく、文化の違いへの理解も大切です。
特に京都では、暗黙のルールや独自のコミュニケーションスタイルが根強いため、
新卒の日本人でも戸惑うことがあるほどです。

マニュアル整備や、既存社員向けの研修も効果的です。

③ 行政書士を活用した「ビザ申請と定着支援」

採用が決まったあとも、在留資格変更や更新、家族帯同、転職時の手続きなどで、企業は対応を求められます。
行政書士はこれらの手続きの代行やアドバイスが可能です。

加えて、「外国人が安心して働ける仕組みづくり」にも一緒に取り組むことができます。


京都の企業が今こそ踏み出すべき理由

外国人材の争奪戦はすでに始まっています。
特に大阪・関西万博で注目が集まった大阪には、多くの企業が人材を求めて流入しています。

今のうちに、京都の企業が外国人材の採用と定着に向けて動かなければ、
せっかく京都で学んだ優秀な留学生たちが「働く場所を求めて」他都市へと流れてしまいます。


私たち行政書士ができること

当事務所では、以下のようなサポートを行っています:

  • 留学生の就労ビザ取得支援(技術・人文知識・国際業務など)
  • 採用前相談(どの職種がビザに該当するかの事前診断)
  • 外国人社員受け入れマニュアル作成サポート
  • 雇用継続後の在留資格更新、転職支援
  • 外国人材と企業のミスマッチ防止のためのアドバイザリー契約

「外国人を雇いたいけれど不安がある」
「申請が通るか見極めてから内定を出したい」
そんな企業様は、まずはお気軽にご相談ください。


まとめ:京都で「学び」と「働く」をつなぐために

京都に集まる優秀な留学生たちが、卒業後に京都で働き続けられる仕組みづくりは、地域経済にとっても大きな意義があります。

文化の壁、手続きの壁を越えて、彼らが安心して働ける環境を整えるには、企業と行政書士の連携が欠かせません。

「留学生に選ばれる企業」として、一歩を踏み出してみませんか?