外国人の在留手続き手数料が大幅値上げへ
2026年度から、外国人の在留手続きにかかる手数料が現在の数倍に値上げされる方向で政府の検討が進んでいます。
現行制度では在留資格の変更・更新にかかる手数料は6,000円、永住許可申請が1万円ですが、改正後はそれぞれ3万〜4万円、10万円以上になる可能性があります。
これは、物価や人件費の上昇、そして急増する在留外国人への対応強化が背景にあるとされています。
企業側、そして在日外国人本人にとっても、無視できないニュースです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/624aa7766ffabfe461b2c31d3db756ec809ab719
なぜ今、手数料の見直しが行われるのか
政府は「在留外国人の受け入れ環境整備」「不法滞在者対策」などを目的に、財源を確保する必要があるとしています。
また、他国に比べて安価すぎる日本の手数料水準を是正しようという意図も見られます。
実際、米国や英国ではすでに在留手続きに6万円〜17万円相当の費用がかかるのが一般的です。
今回の改正内容の要点まとめ
- 在留資格変更・更新（1年以上）→ 約3万〜4万円
- 永住許可申請 → 10万円以上
- 手数料の引き上げには法改正が必要（1981年以来の改正）
- 外務省もビザ手数料の大幅引き上げを検討中
欧米との比較から見える「日本の新たな方向性」
今回の引き上げ案は、日本がより「高度人材・真に必要とされる人材」の受け入れに舵を切ろうとしている証とも言えます。
つまり、費用の面でもハードルが上がることで、本気で日本で働きたい・定住したい外国人とそうでない人との選別が明確になるのです。
雇用企業への具体的な影響とは
多くの中小企業が外国人を戦力として受け入れていますが、今回の改正で以下のような影響が想定されます：
- 外国人従業員の手続き費用負担の増大
- 更新・変更の手続き忘れが、より高額なペナルティに繋がるリスク
- 人事・労務部門の業務負担増
- 外国人からの「就職先選定基準」として企業サポート力が問われる
外国人本人にとっての負担と注意点
手数料の高額化は、本人にとっても大きな心理的・経済的負担です。
特に技能実習生や留学生出身者にとっては、可処分所得のの1月分に相当する可能性すらあります。
結果として、「サポートの手厚い企業にしか就職しない」という傾向が強まることも予想されます。
行政書士としての現場の声と見解
私たちの事務所にも、すでに多くの外国人本人や企業から不安の声が寄せられています。
「いくらになるか不透明で心配」
「いつから適用されるのか」
「誰が費用を負担するのか、社内規定がない」…などなど。
このような声に対し、現時点から備えることの重要性を常にお伝えしています。
企業が今から準備すべき4つのこと
- 社内の在留外国人リストを整理し、次回更新時期を確認する
- 手続き費用の「企業負担 or 本人負担」を明文化した規定を整備
- 外国人本人への説明と理解促進のためのマニュアル作成
- 信頼できる行政書士と顧問契約や定期的な相談体制を整備
手続き・更新業務をスムーズに進めるパートナー選びの重要性
在留手続きのミスは、「就労資格喪失」「不法滞在」といった重大なリスクにつながります。
企業として、こうしたリスクを避けるためにも、経験豊富な行政書士のサポートが今後ますます必要です。
ニセコビザ申請サポートセンターでは、企業向けの外国人雇用サポート体制を強化しており、
年間百件以上の申請実績があります。
初回相談は無料です。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
まとめ：外国人雇用は「戦略的な整備」が求められる時代に
今後の在留手続きの高額化は避けられません。
しかし、正しく準備すれば大きな問題にはなりません。
むしろ、法制度の変化を「採用・定着力アップのチャンス」として捉え、
他社との差別化につなげていく視点が重要です。
外国人雇用は「制度を知る者が勝つ時代」になりつつあります。
