はじめに｜韓国で外国人滞在者が273万人を突破
2024年6月末時点で、韓国に滞在する外国人が過去最多の273万人を超えたことが、韓国法務部の発表により明らかになりました。
これは2019年のコロナ前ピークを上回る数字であり、韓国が本格的に「多国籍社会」に突入していることを示しています。
日本と地理的・経済的に近い韓国の外国人政策や労働環境は、私たち日本の企業にとっても大きな示唆を与えてくれます。
統計で見る韓国の外国人労働者事情
以下は韓国法務部が発表した主なデータです：
- 総滞在外国人数：2,732,797人
- 長期滞在者（登録外国人）：約156万人
- 短期滞在者（観光など）：約62万人
- 最多国籍：中国（約35.6%）
- 年齢層：30〜39歳（25.7%）、20〜29歳（23.1%）が中心
- 滞在資格：F-4（在外同胞）が最多、続いてE-9（非専門就業）、F-5（永住）、D-2（留学）など
つまり、若年層かつ労働目的の滞在者が非常に多く、将来を担う層が外国人として韓国に定着し始めている構図が見えてきます。
特に注目すべき「E-9ビザ」とは？
E-9（非専門就業）ビザは、農業・製造・建設などの分野において、専門的な資格を持たない外国人労働者の就業を認める制度です。
これは、日本の「特定技能1号」に相当する制度であり、人手不足の分野において即戦力となる外国人を受け入れる重要な仕組みです。
韓国ではこのE-9ビザ保持者が34万人を超えており、制度が定着している様子が伺えます。
日本企業が注目すべき3つのポイント
韓国の動向から、日本企業が学ぶべき点は少なくとも以下の3つに集約できます：
① 外国人雇用は“制度”だけでなく“実務”の整備が重要
就労資格があっても、受け入れ体制が整っていなければトラブルの原因になります。
契約書、職場での説明、生活支援など、制度理解だけでなく実務整備が不可欠です。
② 若年層が多いため“育成前提”の雇用を
韓国の統計でも20〜30代が中心。これは日本も同様です。
長く働いてもらうには、キャリアパスの提示や教育支援が大切です。
③ 地域社会との共生をどう実現するか
韓国では首都圏に集中する傾向がありますが、地方にも一定数が分散し始めています。
地方の人手不足対策として外国人雇用を進めるには、地域社会との橋渡しも企業の責任です。
ニセコビザ申請サポートセンターができるサポート
外国人雇用において、当事務所は、行政書士として以下のような場面で企業を支援できます：
- 在留資格の取得・変更・更新手続き
- 就労制限の確認と違反防止
- 外国人向け雇用契約書や社内規定の整備
- 生活ガイドブックの作成支援
- 行政機関や自治体との調整業務
「雇う前」だけでなく、「雇った後」まで伴走できる専門家として、企業にとって欠かせない存在です。
日本も近い将来、同じ課題に直面する可能性がある
日本では現在、外国人労働者数が過去最多の約200万人を超えています。
この数字は今後も増えることが確実視されており、韓国と同じように制度の整備と実務の追いつきが課題になるでしょう。
- 多国籍対応の社内文化
- 各国語対応のマニュアルや研修
- 雇用後のフォロー体制
これらを今から整備しておくことが、企業の持続的成長を支える土台になります。
まとめ｜“制度の理解”と“実務の設計”で差がつく時代へ
韓国の事例は、日本企業にとって非常に現実的な未来像を提示しています。
「制度はあるけど運用できない」
「言語が通じないから伝えられない」
「文化が違うから対応に困る」
そうした課題にどう向き合い、解決していくかが、外国人雇用を成功させるカギです。
ニセコビザ申請サポートセンターは、外国人の採用・定着・育成・退職まで、企業と共に伴走しながらサポートいたします。
制度と実務の両面から備えを進めていきましょう。
