1. はじめに：実際に起きた偽造在留カード事件とは
2025年8月27日、警視庁はインドネシア国籍の30歳男性を、入管難民法違反の疑いで逮捕しました。
技能実習生として来日していたこの男性は、在留期限が切れた後も滞在を続け、偽造在留カードを提示して就労を試みたのです。
これにより、雇用主である企業も、不法就労助長罪の疑いがかけられる可能性が出てきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a29d40689b87f3b4a1f141cdbef37c640f3bc9
2. 偽造在留カードがもたらす企業へのリスク
一見してわからないように精巧に作られた偽造カードを、うっかり受け取ってしまった場合でも、
企業は「確認を怠った」と見なされれば法的責任を問われることがあります。
このリスクを知らずに採用を進めてしまうと、事業停止命令や社会的信用の失墜といった重大なダメージに繋がる恐れがあります。
3. 雇用側の「確認義務」とその根拠
企業は、外国人を雇用する際に在留資格と在留期間を確認する「法的義務」があります。
これは「入管難民法」に明記されており、違反すれば最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性も。
4. 在留カードの偽造を見抜くのは難しい
在留カードには顔写真、ホログラム、ICチップが搭載されており、本物そっくりな偽造カードも存在します。
特に現場の採用担当者が「見た目」で真贋を判断するのは、極めて困難です。
5. もっとも確実な方法「在留カード等番号失効情報照会」とは
出入国在留管理庁が提供する「在留カード等番号失効情報照会」サービスは、
カード番号と有効期限を入力することで、カードの有効性を即時に確認できる無料のツールです。
このサービスを使えば、偽造カードである可能性が高いものは即座に見抜けます。
採用前にこの確認を行うことが、企業を守る最も簡単で確実な手段です。
6. 過去の判例と企業の責任の重さ
過去には、偽造在留カードの提示を受けた企業が「知らなかった」では済まされず、不法就労助長罪に問われた例もあります。
これは「確認を怠った」こと自体が違法と判断されたためです。
7. 外国人労働者を守るために企業ができること
適正な在留資格を持たない外国人を雇用すると、本人も大きなリスクを背負うことになります。
不法就労で摘発されると、その後の在留や就労の機会を失うことも。
企業は適法な雇用を通じて、外国人労働者の生活を守る責任も負っています。
8. 社内で整備すべき外国人雇用の管理体制
人事担当者だけに在留カード確認を任せるのではなく、
社内で外国人雇用に関するフローやマニュアルを整備し、定期的な研修を行うことが重要です。
また、在留期間の管理や更新のサポート体制も整えることで、トラブルの予防につながります。
9. 行政書士として見てきた現場のリアル
私はこれまで、多くの外国人雇用に関するご相談を受けてきました。
「本人が真面目そうだったから」「紹介業者が信頼できるから」と確認を怠った企業が、後で入管から指摘を受けたケースもあります。
外国人雇用は、手続きを正しく行えば非常に有益な制度です。
だからこそ、制度を守るという視点が必要なのです。
10. まとめ：合法的な外国人雇用の第一歩は「確認」から
外国人を雇うということは、その方の人生の一部を預かることでもあります。
企業も外国人も安心して働ける環境をつくるには、最初の「確認」がとても大切です。
偽造在留カードのリスクを回避するためにも、在留カードの番号照会を徹底しましょう。
そして不安なことがあれば、ニセコビザ申請サポートセンターまでお気軽にご相談ください。
