1. はじめに：現代の外国人雇用とマイナンバーの役割
近年、日本で働く外国人労働者の数は年々増加しています。
それに伴い、企業は在留カードやマイナンバーカードなど、外国籍従業員の「本人確認書類」を取り扱う機会が増えています。
これらの書類は、単なる事務手続きのためだけでなく、企業のコンプライアンスやリスク管理に直結する重要な情報です。
特にマイナンバーカードは、行政手続きや金融サービスでも利用される公的身分証明書であり、その「信頼性」が制度全体の土台を支えています。
2. 事件の概要：偽造マイナンバーで仮想通貨口座を開設未遂
2025年8月、兵庫県警は中国籍の会社員（33）を、偽造したマイナンバーカードを使って暗号資産交換業者に口座を開設しようとした疑いで逮捕しました。
使用された偽造カードには本人の顔写真が使われていましたが、氏名は日本人の偽名、住所もすでに住んでいない旧住所だったとされています。
結果として、書類が送付された住所に届かず未遂に終わりましたが、男がマネーロンダリングを行う犯罪組織と関係していた疑いも浮上しています。
3. なぜこれは企業にとって無関係ではないのか？
この事件の本質は「本人確認情報の悪用」にあります。
企業が外国人を雇用する際には、在留カード・マイナンバーカードのコピー提出を求めるのが一般的です。
しかし、提出された書類が「偽造」されていた場合、企業がその真贋を確認できなければ、違法就労や助成金不正受給、さらには反社勢力との関与など、重大な法的リスクに発展しかねません。
4. 外国人雇用におけるリスクとは
企業が外国人を雇用する際に直面しがちなリスクには、以下のようなものがあります：
- 在留資格の確認不足による違法就労
- 偽造書類（マイナンバー・在留カードなど）による本人確認の失敗
- 外国人従業員が関与する金融犯罪・マネーロンダリング
- 行政調査時における法令違反の指摘
- 企業の社会的信用の失墜
5. 実際に起きた他の類似事例
今回の事件は氷山の一角にすぎません。
過去にも、偽造された在留カードで就職した外国人が摘発されたり、SNSで偽造カードの売買がされていたりと、書類の不正利用は深刻な問題です。
6. 企業が取るべき5つの対策
では、企業としてどのような対策が取れるでしょうか？
- 本人確認書類の「原本確認」を徹底する（コピーだけでの確認は危険）
- 出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会システム」の活用
- マイナンバー管理者の明確化と研修実施
- 不審な点があった場合の行政書士や弁護士への早期相談体制
- 社内マニュアルの整備と年1回の見直し
これらを実践することで、不正リスクを大きく下げることが可能です。
7. 外国人従業員への教育も重要
一部の不正行為者によって、善意の外国人従業員も不利益を被ることがあります。
だからこそ、企業は従業員に対して「マイナンバーの重要性」「不正に加担した場合のリスク」について適切に説明することも求められます。
8. 行政書士の活用が企業を守る
ニセコビザ申請サポートセンターは、在留資格の確認・本人確認書類のチェック・各種行政対応の相談など、外国人雇用に関する多くの専門知識を持っています。
自社だけで判断がつかない時こそ、第三者の専門家と連携することで、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。
9. まとめ：制度理解と体制づくりがリスク回避の鍵
外国人雇用においては、制度理解と書類確認体制の整備がリスクマネジメントの基本です。
今回の事件をきっかけに、企業の皆さまには「自社の体制は万全か？」を見直していただければと思います。
10. お困りの際はご相談ください
ニセコビザ申請サポートセンターでは、外国人雇用に関する社内体制の整備支援、在留資格・マイナンバー関連のご相談を承っています。
法令順守と外国人従業員の安心を両立させたい企業様、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
