1. はじめに：外国人雇用に潜む“思わぬ落とし穴”
2025年現在、日本では人手不足を背景に外国人労働者の雇用がますます拡大しています。
しかし、外国人雇用には日本人の採用とは異なる「法的なルール」が存在し、それを知らずに違反してしまう企業も少なくありません。
特に近年増加傾向にあるのが、「不法就労助長罪」という重い罪に問われるケースです。
2. 実例紹介：不法残留者5名を雇用した企業代表が逮捕
埼玉県で、紙加工業を営む企業の代表（72歳）が、不法残留のインドネシア人5名を雇用していたとして、入管難民法違反の容疑で逮捕されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ba6ced15125b5dcddf569f18026909bf32a84e7
きっかけは、職務質問でビザを所持していない外国人が発覚したこと。
そこから警察の捜査が入り、雇用していた企業側にも法のメスが入りました。
本人は「経営が厳しく、安く雇えるから雇った」と供述していますが、これは重大な違法行為です。
3. 不法就労助長罪とは？企業が問われる責任
「不法就労助長罪」とは、在留資格がない、あるいは在留期間を超えた外国人を働かせた場合に雇用主に科せられる罪です。
法的な罰則：
- 3年以下の懲役または300万円以下の罰金（または併科）
- 外国人本人は退去強制、再入国禁止の対象
経営者や人事担当者が「知らなかった」「確認していなかった」では済まされません。
4. 違法雇用の何が問題なのか？
企業にとってのリスクは刑事罰だけではありません。
- 社会的信用の失墜
- 官公庁・取引先からの契約解除
- 採用活動への影響
- 既存社員のモラル低下
また、外国人本人にとっても、人生を狂わせる重大な結果になります。
共に働く仲間として尊重するには、法令に則った対応が不可欠です。
5. 外国人を適法に雇うための3つのポイント
① 在留カードの原本確認
スキャンやコピーではなく、必ず原本を確認しましょう。ICチップの読み取りも可能であれば尚可。
② 在留資格の内容と業務内容の整合性
「技術・人文知識・国際業務」で雇用されているのに、単純作業に従事させていると違法になる可能性があります。
③ 在留期限の定期チェック
雇用期間中も定期的にカードの有効期限を確認し、更新のサポートをする体制が望まれます。
6. 「安く雇える」は通用しない時代へ
コスト削減のために法令を無視することは、企業としての持続可能性を損なう行為です。
今後、外国人材の受け入れが拡大するなかで、法令遵守ができていない企業は市場から淘汰されていくでしょう。
7. 行政書士ができるサポートとは？
わたしたち行政書士は、在留資格の確認・変更・更新に関する書類作成やアドバイスを通じて、企業と外国人の双方が適切な雇用関係を築けるようサポートします。
「制度が難しい」「自社の採用が合法か不安」
そんな時は、第三者の専門家にチェックしてもらうことで、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。
8. 実際によくあるご相談内容
- 雇いたい外国人の在留資格でこの仕事は可能？
- 在留カードの偽造を見抜くには？
- 技能実習生や特定技能の違いがわからない
- 書類作成が煩雑でミスが怖い
- 雇用契約書・雇用理由書の作り方がわからない
こうした声に、実務と法令両面から対応しています。
9. まとめ：外国人雇用は“ルールを守ってこそ企業の力に”
外国人労働者は、日本の労働力を支える重要な存在です。
正しい知識と制度理解をもって雇用にあたれば、企業にとっても外国人にとっても、プラスの関係を築くことができます。
「なんとなく」で雇わず、「きちんと確認する」ことが、経営リスクを下げる第一歩です。
10. ご相談はお気軽にどうぞ
外国人雇用に関する不安や疑問があれば、ニセコビザ申請サポートセンターまでお気軽にご相談ください。
行政書士として、企業の雇用リスクを未然に防ぎ、安心して外国人材を活用できる環境づくりをサポートしています。
