ニセコビザ申請サポートセンター代表、申請取次行政書士の明山崇です。北海道で唯一の、ビザ申請と観光業に特化した行政書士として、主に、ニセコ・小樽・札幌市内を中心に北海道で生活する外国籍の方々の在留許可申請、いわゆる就労ビザや配偶者ビザ等の、新規取得や更新手続きのお手伝いをしています。
本記事では、離婚歴のある方が国際結婚をして配偶者ビザを申請する場合、配偶者ビザの申請で懸念されること、注意すべきことを解説していきます。
はじめに：離婚歴がある方が配偶者ビザを申請する際の背景と、北海道での一般的な課題
離婚歴がある方が配偶者ビザを申請する際には、通常の申請よりも複雑なプロセスが求められます。特に、日本国内、そして北海道のような地域において、入管が慎重に審査を行う理由は、不正な結婚に対する懸念です。このような懸念は、過去の結婚における経緯や背景を申請者がしっかり説明できない場合、申請が拒否されるリスクを高める要因になります。
一般的に、離婚歴がある方のビザ申請が難しくなる理由として、申請者の結婚が本当に正当であり、愛情に基づいたものかどうかを疑われやすいことが挙げられます。特に、以下のような疑念を抱かれることがあります。
- 日本人側が金銭的な目的で結婚を繰り返しているのではないか。
- 外国人側が就労ビザを回避するために結婚を利用しているのではないか。
こうした不正な目的での結婚が社会問題化していることから、入管は慎重に過去の婚姻歴や申請者の現状を確認する必要があります。北海道のような地域では、都市部と地方の事情が異なるため、特に申請者が地方に住んでいる場合、地域ごとの特性を理解して対応する必要が出てきます。離婚歴があると、審査官は新しい結婚がビザ目的の結婚ではないかと疑いを持ちやすくなるため、通常以上の証拠や説明が求められます。
なぜ離婚歴が疑念を生むのか？
一般的に、離婚歴があると審査官は、その過去の結婚が本物の愛情に基づいていたかどうか、そして新しい結婚がどのような状況で成立したのかについて、詳細な検証を行います。具体的な問題として、以下の点が重視されます。
- 結婚の経緯: どのようにして相手と出会い、交際がどの程度の期間続き、新しい結婚に至ったのか。
- 離婚理由: 前婚の破綻の理由がどのようなものであったかを説明し、それが申請に影響しないかを示すことが必要です。
こうした背景を踏まえ、本記事では、離婚歴がある場合でも配偶者ビザを取得するために注意すべき点を解説します。北海道で申請を行う場合、具体的にどのような準備をすれば、審査官の疑念を晴らし、正当な結婚であることを示せるのかについても触れていきます。正当な結婚を証明するためには、申請者が結婚の正当性を確保し、適切な証拠を揃えることが不可欠です。
離婚歴がある場合の配偶者ビザ申請における基本事項
離婚歴がある場合、配偶者ビザ申請の審査は慎重に行われます。離婚歴が申請プロセスに悪影響を与える理由として、複数回の離婚が繰り返されている場合の疑念があります。例えば、1回や2回の離婚であれば、入管審査官もそれを個人の事情として受け入れることが多いです。しかし、3回、4回と回数が増えるにつれ、「なぜそんなに多くの婚姻・離婚を繰り返しているのか？」という合理的な疑問が生じるのは当然です。
さらに、申請者が常に日本人と結婚している、または相手が特定の国籍に偏っている場合、審査官は「ブローカーが関与して複数の申請を繰り返しているのではないか」という疑念を抱きやすくなります。これは、国際的な結婚ブローカーによる不正申請が過去に実際に問題化しているためです。このような背景から、審査官はより厳しい視点で申請をチェックし、申請者がビザ取得のために結婚を利用していないかを確認します。
離婚は日本でも一般的になりつつありますが、一般的には1回、多くても2回程度が「普通」とされています。それを超える回数の婚姻歴があると、日本社会の基準から外れていると見なされ、入管審査官の目には疑わしいものとして映ります。このため、離婚歴の多い申請者はその正当性をしっかりと説明する必要があります。
必要な追加書類とその理由
前述のように、離婚歴が申請プロセスに疑念をもたらす場合、追加の補足書類を準備して、その結婚が正当であることを証明することが重要です。基本的な配偶者ビザの添付書類には、結婚証明書やパスポート、婚姻履歴証明書などがありますが、離婚歴がある申請者にはさらに以下のような補足書類が求められることがあります。
- 過去の婚姻や離婚の詳細を示す書類: 前回の婚姻の経緯や離婚の理由を説明した公的文書。例えば、離婚届の受理証明書や、離婚原因が記された書類が必要です。
- 新しい結婚が正当であることを示す証拠: 例えば、交際期間の写真、共同での生活を示す書類（共同名義の賃貸契約書など）や、過去の交流を証明する電子メールやメッセージの記録。
- 申請者と配偶者の結婚が本物であることを補強する人物証言: 親族や友人による証言書があれば、信憑性を高める助けになります。
これらの追加書類を提出することにより、入管審査官に対して結婚が不正目的ではないことを説明し、疑念を解消することが可能になります。しっかりとした説明資料や証拠を提出することで、申請の信憑性を高め、審査をスムーズに進めることができます。
北海道における離婚歴のある方の配偶者ビザ申請の具体的注意点
行政書士が教える書類の準備のポイント
離婚歴がある方が配偶者ビザを申請する際、申請書類の準備は特に重要です。前章で述べた書類を準備する際には、いくつかの注意点を押さえておくことが、審査を円滑に進めるための鍵です。具体的には、書類の正確さと一貫性がポイントです。
まず、申請書類に含まれる情報は事実に基づいていることが絶対条件です。過去の結婚や離婚について詳細な経緯を記載する際は、審査官が納得するような客観的な証拠を添える必要があります。このとき、書類内の情報が矛盾していると、信頼性が疑われる可能性があるため、慎重にチェックし、正確であることを確認してください。また、提出書類のコピーには、行政書士や公証人の認証を得ることが望ましいです。
次に、申請者は北海道の地方性にも配慮する必要があります。地方自治体によっては、提出を求められる補足書類の基準や取り扱いに微妙な差があることがあるため、北海道のビザ申請手続きに精通した行政書士に相談することが大切です。行政書士の専門的な助言に基づき、書類の内容や提出順を決定することで、入管審査官の審査をよりスムーズに進められるでしょう。
前婚歴の記録とその説明方法
前婚歴に関する記録を提出する際、最も重要なのはその正確さと詳細さです。離婚の原因や背景は個人的な内容であり、言いづらい部分もあるかもしれませんが、これを曖昧にすることは避けるべきです。曖昧な説明や証拠不足は、申請審査官に不自然な印象を与えることがあり、疑念を招く恐れがあります。
例えば、前婚が調停や裁判の結果で離婚に至った場合、その手続き記録や裁判所からの正式な通知は非常に有効な証拠となります。これらの記録は、前婚の破綻が一方の過失によるものではないことや、特定の問題があったことを証明する客観的な材料です。具体的な証拠を添付することで、入管審査官の不必要な疑念を払拭することができます。
さらに、離婚の経緯に関連する証拠として、親族や友人の証言書を加えることも効果的です。これは、前婚が不正目的ではなく、適切に終結したことを裏付けるために有用です。証言書は、信頼できる第三者によるものであると説得力が増し、審査官の信頼を得る手助けとなります。
証拠を揃える際の注意点としては、無理に良い印象を与えようとするのではなく、事実をそのまま提示することが求められます。誠実で透明な情報提供が、申請審査をより順調に進める要因となります。また、書類が全て日本語でない場合には、適切な翻訳を付けることが必須です。公式な翻訳者による翻訳証明書を添えることで、書類の信頼性が向上します。
このようにして、過去の婚姻・離婚歴を明確かつ客観的に提示することにより、新しい結婚の正当性を審査官に示し、不必要な疑念を避けることができます。北海道での申請手続きをスムーズに進めるためには、正確な記録とそれを支える書類が欠かせません。行政書士の助言を活用しながら、適切な証拠を揃えることで、ビザ申請に対する信頼性を高めることができます。
まとめと今後の展望
離婚歴がある方が配偶者ビザを円滑に取得するためには、準備と対応に細心の注意を払うことが重要です。最終的なアドバイスとして、もっとも大切なことは事実を包み隠さず、ありのままに伝える姿勢です。過去の出来事を時系列でわかりやすく整理し、申請書類の中で自然に説明することで、審査官の理解を得やすくなります。
また、結婚の信憑性を高めるために、二人のコミュニケーションや日常生活を示す証拠を揃えることが効果的です。例えば、家族との交流や双方の親族を含めた人間関係の証拠、あるいは再婚であっても結婚式を挙げた写真や招待状を提示することで、結婚が形式的なものではなく本物であることを証明できます。これらの証拠を積み上げ、審査官にとって透明性の高い情報を提供することで、ビザの許可を勝ち取るチャンスが高まります。
行政書士への相談がもたらす安心感
行政書士にサポートを依頼することには多くのメリットがあります。専門家の助言を得ることで、申請者は手続きの不安を軽減し、安心感を得られます。特に、以下の点が重要です。
- 書類作成の精度: 書類の作成や証拠書類の準備を専門家が指導するため、誤りを避け、申請の精度を高めることができます。
- 経験に基づくアドバイス: 多くの事例を扱った経験から、どのような証拠が効果的であるか、どの部分に注意すべきかを具体的にアドバイスしてもらえます。
- 再申請のサポート: 一度不許可になった後の再申請は難易度が上がりますが、行政書士が関与することで、問題点を明確にし、改善した形で再申請を進めることが可能です。
- 入管審査官への対応策: 専門家が関与することで、審査官が疑念を抱きやすいポイントを事前に把握し、適切な対策を取ることができます。
- 精神的な支え: プロに任せることで、申請者自身が自信を持って審査に臨むことができ、心理的なプレッシャーを軽減できます。
配偶者ビザの申請は、特に離婚歴がある場合において、非常にデリケートかつ複雑です。難しい案件であればあるほど、自分一人で解決を試みず、行政書士などの専門家の力を借りることで、初回申請から成功を目指す方が効率的です。北海道での申請においても、地域に精通した行政書士のサポートを得て、一発でビザを取得できるよう、万全の準備をしましょう。
ニセコビザ申請サポートセンターは、言葉や文化、そして国境の壁を乗り越えて、日本社会の一員として生きる、外国人の方々を全力で応援し、サポートします。この記事に関するご質問、お問い合わせや、配偶者ビザ申請に関しての条件面、手続き面に関するお問い合わせは、お電話か、ホームページの「無料相談フォーム」からお気軽にお問合せください。
