日本は今、かつてない規模で「介護人材の不足」に直面しています。
2026年度には27万人、2040年度には32万人の介護職員が不足するという予測が出されており、特に地方の施設ではすでに日々の運営すら難しい現場も少なくありません。
この“慢性的な人手不足”を解消する切り札として期待されているのが、外国人介護人材の活用です。
しかし現実には、「制度はあるのに活用されていない」「採用に踏み切れない」といった声が多く、全国的に採用の進み具合はまだまだ鈍い状況です。
今回は、その背景にある「本当の理由」と、行政書士として企業・施設がスムーズに外国人雇用を実現するための具体的な支援内容をご紹介します。
■富山の現場から見える、外国人介護職員のリアル
富山市の介護施設「みわ苑」では、6人のモンゴル人留学生が介護職員として働いています。
彼女たちは専門学校で学びながら介護福祉士の資格取得を目指し、日々現場で奮闘しています。
日本語の壁を仲間同士で支え合い、記録作業や入所者対応といった専門的な業務にも着実に対応できるようになっています。
利用者からは「ズラさん」「ダリさん」などの愛称で親しまれ、今やチームの一員として施設運営を支える存在です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d7b82d379f294fed621045735976a7ff7a478e7?page=1
このような成功例がある一方で、富山県のアンケート調査によると、介護施設の約7割が外国人の採用予定がないと回答しています。
いったい、なぜなのでしょうか？
■外国人介護職員の採用が進まない本当の理由
外国人介護人材の採用が進まない理由には、制度の複雑さ以上に、以下のような現場のリアルな課題があります。
1. 教育体制が整っていない
多くの施設では、外国人に介護技術や日本の業務文化を教える余裕がありません。
現場自体が人手不足で、「教える時間も人もいない」という状況が、採用を躊躇させています。
2. 生活支援の不安
地方施設では、住居の確保や通勤手段の整備が難しく、外国人が安心して生活できる環境づくりに課題を抱えています。
「日本語が話せない」「交通の便が悪い」といった理由から、生活支援まで手が回らないという声が多く上がっています。
3. 文化・言語の壁に対する先入観
「日本語が通じないから無理」「文化が違うから長続きしない」といった先入観が、採用への第一歩を妨げています。
ですが実際には、日本語教育を受けている留学生も多く、現場で成長する余地が十分ある人材です。
■“採らない理由”を“活用のチャンス”に変える視点
このような課題の多くは、企業や施設が制度的・実務的な支援を受けていないことに原因があります。
実は、採用の障壁を「自社だけで」乗り越えようとしてしまうことが、かえって採用停滞の要因になっているのです。
行政書士、社労士など、外国人雇用に精通した専門家と連携することで、驚くほどスムーズに採用・支援体制を構築できます。
■ニセコビザ申請サポートセンターができる具体支援内容
私たちニセコビザ申請サポートセンターは行政書士として、単なるビザ申請の専門家ではありません。
外国人雇用のスタートから定着までを一貫して支援できる、外国人雇用の実務パートナーです。
▼1. 在留資格（ビザ）に関する全手続きの代行
- 留学生の在留資格変更（特定技能・介護など）
- 技能実習やEPA人材の在留管理
- 外国人採用時の書類整備・更新管理
▼2. 外国語対応の社内文書作成
- 外国人向け雇用契約書
- 勤務規程・就業ルールの「やさしい日本語」化
- 多言語対応の労務マニュアル整備
▼3. 採用後のサポート体制の構築
- 外国人向けの生活支援体制の整備（住居・通勤・生活相談）
- 外部の日本語学校や送り出し機関との連携支援
- 外国人社員の定着率を高める制度構築
▼4. 行政との連携支援
- 法令遵守チェック（入管法・労働法）
- 行政機関からの指導や書類提出対応
- 補助金等活用のアドバイス
これらすべてを、ワンストップで対応可能です。
■外国人採用で“勝ち組”になれる介護施設の特徴
成功している施設には、以下のような共通点があります。
- 外部専門家と連携し、制度設計が明確
- 社内に1名以上、外国人担当のコーディネーターがいる
- 「教育は投資」と捉えて、初期研修に時間とリソースを割いている
- 雇用だけでなく、「生活」まで支える体制を整えている
こうした施設では、外国人スタッフの定着率が高く、日本人スタッフとの協働も円滑です。
また、将来的な幹部候補として育てることで、戦力としての価値も高まっています。
■まとめ：今こそ、制度と専門家を“使いこなす”時代
「外国人材は興味はあるけど、うちでは無理かも…」
そんな声を多く耳にします。
しかし、それは誤解かもしれません。
“やり方”さえ分かれば、実は誰でもできる。
そして、その“やり方”を知っているのが、私たちニセコビザ申請サポートセンターです。
介護業界の人手不足は今後ますます深刻になります。
その一方で、外国人介護人材は年々増加しています。
この二つを、どうつなげるか――それが、今まさに問われています。
まずはお気軽にご相談ください。
「制度の確認だけ」でも構いません。
介護施設の未来を、外国人スタッフと共に築いていきましょう。
