ニセコビザ申請サポートセンター代表、申請取次行政書士の明山崇です。北海道で唯一の、ビザ申請と観光業に特化した行政書士として、主に、ニセコ・小樽・札幌市内を中心に北海道で生活する、外国籍の方々の在留許可申請、いわゆる就労ビザや配偶者ビザ等の、新規取得や更新手続きのお手伝いをしています。
経営管理ビザ（経営・管理在留資格）は、日本で外国人が合法的に事業を経営・管理できる在留資格です。このビザは、企業の経営や運営を担当する方に必要とされ、北海道を含む日本全国で事業を拡大したい外国人の起業家や経営者にとって重要なビザです。ビザの取得により、日本国内での安定したビジネス活動と長期滞在が可能になり、特に資本金や事業計画が明確な事業は、ビザの審査を通過しやすくなります。日本での居住も可能になるため、単に一時的な事業展開ではなく、中長期的なビジネス基盤の確立が見込まれ、外国人経営者にとって魅力的な資格です。
本記事では、北海道で経営管理ビザを取得し、会社設立を目指す外国人向けに、必要な手順と注意点をわかりやすく解説します。まず、経営管理ビザ取得のための基本条件を説明し、次に北海道での会社設立の具体的な流れを紹介します。会社形態の選択、資本金の準備、事業計画書の作成といったプロセスに加え、ビザ申請に求められる書類の準備や、審査に通りやすくするポイントも解説します。また、北海道でのビジネス展開の魅力についても触れ、地域特有の利点やサポート体制もご紹介します。北海道での起業を検討する外国人の方が、安心してビジネスを開始できるように、行政書士の視点から実務的なアドバイスを提供いたします。起業や会社経営を考えている外国人の方は、是非最後までお読みください。
北海道で経営・管理ビザを取得するための基本要件
経営管理ビザを取得するためには、外国人が日本で経営・管理を行うにあたっていくつかの条件と資格要件を満たす必要があります。以下に、ビザ申請に必要な基本要件を箇条書きで詳しくまとめました。
1. 事業の明確な計画と実体
- 申請者が設立・運営する会社が、明確かつ実体のある事業を行っていることが求められます。単なる名義上の会社やペーパーカンパニーは認められません。
- ビジネスの内容や計画が具体的であることが重要で、審査を通過するためには、事業が北海道で持続的に運営できることを証明する必要があります。
2. 一定額以上の資本金または投資額
- 資本金が500万円以上であることが必須条件です。これは事業の運営に必要な資金を確保している証拠とみなされます。
- この資本金額は、自己資金であることが理想ですが、第三者からの出資を受ける場合は、出資者の証明書も必要になります。
3. 事業用オフィスの設置
- 事業を運営するための独立したオフィスを北海道内に確保する必要があります。これは、ビジネスが実体を伴っているかを示す基準の一つとされています。
- 自宅の一部を事業所として利用するのは原則認められず、賃貸契約やオフィススペースの利用契約を証明する書類が求められます。
4. 経営または管理の役割を担うこと
- 経営管理ビザは、事業の「経営」または「管理」に直接関わることが前提です。具体的には、経営者、取締役、あるいは管理職として事業に従事する立場であることが必要です。
- 現地で労働する従業員としての立場ではこのビザは取得できないため、履歴全部事項には役員として氏名の記載や管理者としての証明が必要です。
5. 経験やスキルの証明（管理業務を行うの場合）
- 申請者が経営や管理の役割を担うための十分な知識や経験があることが求められます。具体的には、過去の職歴や経営に関する学歴が評価されます。
- 必要に応じて、以前の雇用主からの推薦状や、経営に関連する資格証明なども提出すると有効です。
6. 雇用の安定性と事業の継続性
- 経営管理ビザ取得のためには、将来的に雇用の創出が期待される事業であることが望まれます。初期の段階で従業員の雇用を証明する必要はありませんが、将来的に現地での雇用拡大が見込まれることがビザ審査においてプラス要素となります。
- 長期的に事業が継続できる収益モデルの構築と、それを裏付ける人員計画を策定した事業計画書の提出が推奨されます。
7. 提出書類の整備
- 経営管理ビザの申請には、定款、登記簿謄本、事業計画書、資本金の証明書など、複数の書類を準備する必要があります。これらの書類が適切に整備され、ビジネスの実態を示していることが求められます。
- 書類の不備や、内容に矛盾がある場合は審査に影響を与えるため、行政書士など専門家のサポートを受けるとスムーズです。
8. 財務状況と安定性の確認
- 安定した財務状況は、ビザ取得のための重要なポイントです。申請者の自己資金や資産が、事業運営や生活費に十分に充てられることが必要とされます。
- 事業運営がスタートしてからも、安定した財務状況が確認されれば、ビザの更新もスムーズになります。
これらの基本要件を満たすことで、北海道での経営管理ビザの申請が可能となります。要件の中には専門的な知識が必要な部分も多く、行政書士のサポートを受けることでスムーズに申請手続きを進めることができます。
外国人のための会社設立手続きの流れ
北海道での会社設立は、外国人が経営管理ビザを取得し、事業を開始するための第一歩です。ここでは、会社設立にあたり必要な基本ステップと、資本金やオフィスの具体的な準備について詳しく解説します。
会社設立の基本ステップ
1. 会社形態の選択（株式会社・合同会社など）
会社設立にあたっては、最初に「株式会社」「合同会社」などの会社形態を選択します。会社形態によって運営方法や登記費用が異なるため、以下の特徴を参考にして選択しましょう。
- 株式会社:
- 株式を発行し、出資者からの出資で資本金を構成します。
- 一般的に信頼度が高く、取引先からも信用されやすい形態です。
- 決算公告義務があるため、運営費用が合同会社よりやや高くなる場合があります。
- 登記費用が合同会社よりも高額です。
- 合同会社:
- 株式は発行せず、出資者は社員として経営に参加します。
- 株式会社に比べて登記費用が安く、決算公告の義務もありません。
- 内部の意思決定が迅速で、事業規模が小さい場合や設立・運営コストを抑えたい場合に向いています。
- 一般的には小規模事業向けと認識されており、信頼性で株式会社に劣る場合があります。
2. 会社名（商号）、所在地、事業内容の決定
- 会社名（商号）:
- 商号は日本語・外国語を含めて自由に設定できますが、他の会社と同一または紛らわしい名前は避けるべきです。
- 商号はビジネスのイメージを左右するため、日本で親しみやすく、かつ海外展開も視野に入れた名前を検討するのが良いでしょう。
- 所在地:
- 本店所在地は会社設立登記に必要であり、北海道のどのエリアにするかを決定します。
- 銀行口座の開設や税務署、年金事務所への登録において重要な情報です。
- 利便性の高いエリアを選ぶことが望ましいですが、賃貸費用とのバランスも考慮しましょう。
- 事業内容:
- 会社設立登記の際、具体的な事業内容を定款に記載する必要があります。これは事業計画の中核部分で、ビジネスモデルや収益源を明確に記すことが大切です。
- 事業内容が漠然としないよう、例えば「観光業」と記載する場合も、「観光ガイドサービス」「旅行ツアー企画」など、具体的な業務を明記すると良いでしょう。
- 将来的に新たな事業展開を視野に入れ、幅広い事業内容をあらかじめ設定しておくと、後の変更手続きが不要になるメリットがあります
資本金やオフィスの具体的な準備
1. 資本金の設定（経営管理ビザの要件を満たす額）
- 経営管理ビザを取得するためには、資本金が最低でも500万円以上、若しくはこれと同等以上の事業規模であることが必要です。これは、事業の実体を示す要件であり、事業の立ち上げに十分な資金があるかを証明するものです。事業規模を資本金以外で示す方法もありますが、現実性に乏しいこともあり、５００万円を準備して資本金にする方が手っ取り早く確実です。
- 資本金が500万円に満たない場合、審査を通過することは難しいため、申請前に確実に準備しておきましょう。必要であれば、第三者からの出資も考慮に入れますが、透明性のある契約が求められます。
- 実際の資金は、会社の運営資金や初期投資に充当されるため、500万円以上を計画的に配分することが事業の安定性に寄与します。
2. オフィスの契約と場所の選び方
- 独立した事業用オフィスの確保:
- 経営管理ビザでは事業用のオフィスが必要であり、自宅や共用スペースを会社所在地とすることは基本的に認められません。ビジネス用の契約が可能なオフィスを選ぶことが重要です。
- 一般的に、事務所ビルの1室や、事業用レンタルオフィスが選ばれますが、契約書類をビザ申請に添付する必要があるため、事業専用であることを証明できるものが必要です。
- 適したオフィスの条件:
- アクセスの良さ: 顧客や取引先にとってアクセスしやすい場所にあると、ビジネスチャンスが増える可能性が高まります。
- インターネットや設備の充実: 海外からの連絡やリモート対応がスムーズに行えるよう、設備が整った場所を選びましょう。
- 避けるべきオフィスの例:
- シェアオフィスやバーチャルオフィス: 一部のシェアオフィスやバーチャルオフィスでは、経営管理ビザ申請において審査が通りにくくなります。特に、事業実態の確認が難しい施設や、住所が共用の場所は審査で不利になる可能性が高いため避けるべきです。
- 居住用物件: 居住用物件をオフィスとして利用することは原則認められていません。事業実態を示すためには、ビジネス専用の契約が可能な物件を選ぶことが必要です。
- 賃貸契約が短期のオフィス: ビザの審査では事業の安定性が重視されるため、短期契約のオフィスは避けたほうがよいでしょう。特に更新可能な長期契約のオフィスであれば、審査での信頼性が高まります。
会社設立に必要な書類
会社設立には、多くの書類を整え、法務局などに提出する必要があります。これらの書類が不備なく整っていることは、スムーズな設立手続きにおいて重要です。ここでは、会社設立に不可欠な主な書類について解説します。
1. 原始定款（げんしていかん）
原始定款とは、会社の「設立目的」「会社名（商号）」「所在地」「資本金」「事業内容」などを記した会社の基本的なルールを定めた文書です。株式会社の場合、株主の権利や義務なども記載され、設立手続きに欠かせません。定款は「公証役場」での認証を受けることが必須で、電子定款を用いると印紙代の4万円を節約できますが、印紙税法に基づく収入印紙代も必要です。
2. 発起人会議事録
発起人会議事録は、発起人（会社設立を提案・出資する人）たちが「会社を設立する」ことを正式に決定したことを証明する書類です。発起人が1人の場合は不要ですが、複数人で設立する場合には、発起人全員が会議に参加し、議決事項を明文化して残す必要があります。会社名や所在地、資本金の額、株式発行の内容などの重要事項が記載されるため、ビジネスの方向性や資本構成を明確にするための重要な書類です。
3. 発起人の身分証明書
発起人が外国人の場合、設立時に本人確認のため「身分証明書」を提出する必要があります。具体的には、パスポートや在留カードのコピーなど、発起人が本人であることを証明するものが必要です。日本での居住地が確認できる証明書が求められる場合もあり、在留カードに居住地が記載されている場合は、そのコピーを用意します。
4. 印鑑証明書
発起人全員の印鑑証明書も、会社設立時に必要な書類です。印鑑証明書は、発起人が法務局に届け出る「会社実印」を登録した証拠として、印鑑証明書を取得して添付します。日本国内での発行が原則ですが、国外在住の発起人は、現地の日本領事館で「サイン証明書」などを取得することで代用できる場合もあります。印鑑証明書が提出されないと、法務局での会社登記ができないため、必ず準備しておきましょう。
5. 会社実印
会社実印は、会社の正式な印鑑として登録する印です。法務局に届け出て、会社の印鑑証明を取得することにより、正式な印としての効力を持ちます。実印は、会社設立後のあらゆる契約や公式文書に使用される重要な印鑑で、代表取締役が管理することが一般的です。特に、銀行口座の開設や契約時に求められることが多いため、実印は信頼性と管理のしやすさを考慮したものを選ぶと良いでしょう。
6. 資本金払込証明書
資本金払込証明書は、発起人が資本金を会社設立時に払込んだことを証明する書類です。株式会社を設立する際には、発起人名義の銀行口座へ資本金が振り込まれたことを確認する必要があります。振込後、銀行の通帳のコピーなどを添付し、法務局に提出します。資本金の払込が完了していないと、会社設立の手続きが進められないため、資金の用意と証明書の準備を忘れずに行いましょう。
会社設立には、原始定款、発起人会議事録、発起人の身分証明書、印鑑証明、会社実印、資本金払込証明書など、重要な書類が複数必要です。これらの書類を正確に用意することで、設立手続きがスムーズに進みます。特に、外国人の方が会社設立を行う際は、日本の法律に詳しい行政書士や専門家のアドバイスを受け、書類不備による手続きの遅延を防ぐことが大切です。
経営・管理ビザ申請の流れとポイント
ビザ申請に必要な書類と手続き
経営管理ビザの申請には、以下の主要な書類が必要です。これらの書類は、ビジネスの実体や安定性、申請者の経営能力を審査する重要な資料となります。
- 定款
- 会社の運営方針を記載した「定款」は、会社の基本情報や活動方針を明確に示した重要書類です。申請の際には、法務局で認証を受けた定款の写しを提出する必要があります。
- 定款には、会社名、所在地、事業内容、資本金の額、取締役の情報などが記載されているため、これにより事業内容や組織体制が具体的に確認されます。
- 登記簿謄本
- 会社の正式な設立を証明するための「登記簿謄本」は、法務局で発行されます。この謄本には、会社の基本情報（商号、所在地、資本金、取締役情報など）が記載されています。
- ビザ申請において、会社の実在性や経営体制を確認するための根拠資料となりますので、申請前に最新の登記簿謄本を取得し、提出することが求められます。
- 事業計画書
- 事業計画書は、今後のビジネス展開について具体的に説明する書類です。収益の見込み、資金計画、事業展開の目標、従業員の雇用計画などが記載され、ビジネスの持続可能性を証明します。
- 事業計画書には、事業の詳細を示すために、市場調査や競合分析などのデータも含まれると良いでしょう。特に、北海道での事業展開を考慮した内容を盛り込み、地域性や特化分野がアピールできる内容が望ましいです。
- 資本金証明書類
- 経営管理ビザを取得するには、最低でも500万円の資本金が必要です。申請時には、発起人が指定の銀行口座に資本金を振り込んだ証拠となる銀行の入金証明書や通帳のコピーなどが求められます。
- 資本金が要件を満たしているかはビザの審査で特に重要視されるため、確実に用意しましょう。
- その他の資料（履歴書・在留カードなど）
- 申請者の経営経験やスキルを確認するために、履歴書や過去の職務経歴書も提出するとよいでしょう。
- 外国人の場合、身分証明書や現在持っている在留カード、パスポートも必要になるため、身分を証明する資料として提出します。
申請における注意点と行政書士のサポートの活用
ビザ申請は、書類の不備や内容の不正確さが原因で不許可になることがあります。以下に注意すべきポイントをまとめました。
- 書類の正確性：ビザ申請の書類は、会社や申請者の情報が正確かつ最新であることが求められます。誤りや不整合があると信頼性を損ない、不許可の原因となります。
- 申請内容の一貫性：各書類で示す内容が矛盾していると、審査担当者が不信感を抱くことがあります。例えば、定款と事業計画書の事業内容に違いがある場合、計画の信ぴょう性が疑われることもあります。
- 期限内の提出：ビザ申請には提出期限があるため、余裕を持って手続きを進めましょう。特に、登記後すぐに準備が必要な書類も多いため、スケジュールを事前に調整しておくと良いです。
行政書士のサポートを活用することで、これらの注意点をしっかりカバーできます。行政書士は、書類作成から提出までの一連の流れをサポートしてくれるため、書類不備による手続きの遅延を防げます。また、ビザ申請に精通した専門家のアドバイスは、審査を通過するためのポイントを押さえた書類作成に役立ちます。
申請の審査プロセスとスケジュール
経営管理ビザの審査プロセスは、申請書類の確認から審査結果の通知まで複数のステップを経て行われます。以下に、審査の流れとスケジュールについて詳しく解説します。
- 書類提出と受付
- ビザ申請に必要な書類を全て揃え、入国管理局に提出します。書類の受付が完了すると、申請が正式に開始されます。
- 一般的に、書類の不備がないことが確認されると、受理証明を受け取ります。
- 書類の審査
- 入国管理局では、提出書類の内容について細かな審査が行われます。定款や事業計画書を通じて、ビジネスが本当に実体のあるものであるかを確認します。
- また、申請者が経営や管理に関する適性を持っているかも審査されるため、職歴やスキルの証明が重要です。
- 追加書類の提出依頼（場合により）
- 書類審査の過程で、追加の情報が必要と判断された場合は、入国管理局から追加書類の提出が求められることがあります。
- この対応に遅れると審査が長引くため、迅速な対応が求められます。
- 審査期間
- 通常、経営管理ビザの審査期間は3〜6か月程度ですが、書類の内容や審査の状況により変動することがあります。
- 審査結果の通知
- 審査が完了すると、申請者に結果が通知されます。許可が下りた場合は在留資格が付与され、不許可の場合は理由が通知されるため、再申請に向けて内容を再確認することが可能です。
- 許可後の対応
- 経営管理ビザが許可された後は、在留カードの取得や、税務署・社会保険の手続きなどが必要です。また、ビザの更新も考慮し、継続的に経営管理活動を行い、必要書類を随時整備しておくことが大切です。
経営管理ビザの審査プロセスは、提出書類の内容が重要視されるため、書類の準備段階から綿密な計画を立てることが求められます。行政書士のサポートを受けることで、提出漏れや不備を防ぎ、スムーズなビザ取得を目指せるでしょう。
まとめと結論
経営管理ビザ取得を見据えた会社設立の重要性
経営管理ビザを取得するには、単に会社を設立するだけではなく、特別な要件を満たした会社であることが必要です。たとえば、最低でも500万円の資本金、独立した事業用オフィスの確保、そして持続可能な事業計画書の作成など、通常の会社設立と異なる要件が多数あります。これらの要件が満たされていないと、ビザ申請が不許可になることがあり、ビジネスを円滑にスタートさせることができないばかりか、事業に大きな影響が及ぶ可能性があります。
外国人が北海道で会社を設立し、事業を開始するという夢の実現には、時間と労力を要しますが、特に経営管理ビザを視野に入れる場合、そのプロセスは複雑かつ厳密です。ビザ要件を満たさない状態で会社を設立すると、ビザの不許可によって計画が大幅に遅れたり、事業を進めるために再度会社設立をやり直さなければならないケースもあります。さらに、設立済みのオフィスがビザ申請要件に適合しない場合、事務所の移転や物件の再契約が必要となることもあり、これには時間と追加の費用がかかります。ビザ取得要件を見越した事前準備が不足していたために、予期せぬトラブルや出費が発生することは、ビジネス計画に大きな悪影響を与えかねません。
専門家のサポートがビザ取得を円滑に進める鍵
こうしたトラブルを避けるため、経営管理ビザの取得を検討している場合には、会社設立時から専門家の支援を受けることを強くおすすめします。特に、行政書士は経営管理ビザ申請に関する法的な知識と実務経験を持ち、ビザ申請の要件をしっかりと押さえた会社設立手続きをサポートします。行政書士に依頼することで、会社設立の段階からビザ取得を見据えた適切な計画を立てることが可能になり、ビザ要件に沿った形で会社の基本要素（資本金、事業計画、事務所の所在地など）を整えることができます。
具体的には、行政書士はビザ申請に不可欠な事業計画書の作成において、収益見込みや雇用計画などの内容が審査基準に適合するようアドバイスを行います。また、適切な資本金額の設定や、事業用オフィスの契約など、ビザ取得を前提とした要件が揃っているか確認するサポートも行います。こうした専門的なサポートがあることで、外国人の起業家はビザ申請の不安を軽減し、経営や事業計画に集中することができます。
加えて、行政書士に依頼することで、ビザ申請に伴う書類作成や提出の手続きも効率化されます。経営管理ビザの申請書類には、会社登記簿謄本、定款、事業計画書などのほか、申請者の経営能力や経験を証明する資料も必要です。行政書士は、これらの書類が正確で一貫性があり、不備がないように整えるため、審査の通過率を高める手助けをしてくれます。書類の不備が原因でビザ申請が不許可になるリスクが軽減され、手続きをスムーズに進めることができます。
事業成功のために計画的な会社設立を
経営管理ビザを見据えた会社設立は、慎重かつ計画的に行うことが求められます。北海道での起業は、日本での市場参入や地域社会への貢献といった魅力が多い一方で、ビザ取得のプロセスにおけるハードルが伴います。行政書士の支援を活用して、最初の会社設立段階からビザ取得の条件を満たした計画を立てることで、無駄な時間や費用を避け、スムーズに事業をスタートさせることが可能です。ビザ要件を満たさないまま設立を進めると、最悪の場合、設立手続きをやり直す事態となり、想定外のコストが発生することになります。事業の円滑な立ち上げを目指すためにも、会社設立段階から行政書士のサポートを受け、万全の体制で準備を整えることを強くおすすめします。
会社設立と経営管理ビザ取得を確実に成功させたい方や、申請手続きに不安を感じている方は、ぜひ北海道エリアで対応している行政書士にご相談ください。初めての申請に不安を感じる方や、手続きを確実に進めたい方は、専門家のサポートを活用することで、安心して会社設立からビザ取得、そして事業開始まで進めることが出来るでしょう。北海道での起業を成功させるためにも、ぜひ行政書士への相談をおすすめします。
ニセコビザ申請サポートセンターは、言葉や文化、そして国境の壁を乗り越えて、日本社会の一員として働こうとしている、外国人の方々を全力で応援し、サポートします。この記事に関するご質問、お問い合わせや、会社設立と経営管理ビザ申請に関しての条件面、手続き面に関するお問い合わせは、お電話か、ホームページの「無料相談フォーム」からお気軽にお問合せください。
また、経営管理ビザと会社設立に関しては、以下の通り解説動画もございます。こちらも併せてご覧いただけますと、よりよくご理解いただけるはずです。
