ニセコビザ申請サポートセンター代表、申請取次行政書士の明山崇です。北海道で唯一の、ビザ申請と観光業に特化した行政書士として、主に、ニセコ・小樽・札幌市内を中心に北海道で生活する、外国籍の方々の在留許可申請、いわゆる就労ビザや配偶者ビザ等の、新規取得や更新手続きのお手伝いをしています。
この記事では、調理師として飲食店で働く外国人の方が、独立して外国料理店の経営を目指す際に抑えておくべき、経営・管理ビザ申請に関しての基本的な知識や注意事項を解説をしていきます。技能ビザから経営・管理ビザへの変更はもちろん可能ですが、この２つのビザでは、活動内容として定められている職務内容は大きく異なります。これを確実に押さえたうえで、適切な準備を整えて、合理的な説明が出来れば、経営・管理ビザの取得は不可能ではありません。最後までお読みいただくと、自分の店を持ちたい！独立開業の夢を実現する方法が理解いただけるでしょう。
はじめに：調理師から経営者へのステップを知っていますか？
日本で調理師として働く外国人の中には、「自分の店を持ちたい」という夢を描いている方が少なくありません。特に、自分の母国の料理を日本で広めたいという熱意を持つ方も多いでしょう。しかし、調理師としてのスキルや経験があっても、独立して経営者になるためにはいくつかの重要なステップが必要です。その中でも特に重要なのが、「技能ビザから経営・管理ビザへの切り替え」です。
経営者になるために不可欠な「ビザの変更手続き」
日本で調理師として働く外国人の多くが取得している技能ビザは、あくまでも「特定の技能を用いて働くためのビザ」です。このビザでは、レストランや飲食店で調理師として働くことは可能ですが、自分で店舗を開業し、経営することは認められていません。これは、技能ビザが調理の技能に特化した活動を許可するものであり、経営活動を行うことは想定していないからです。
一方、店舗の経営や管理を行うためには、「経営管理ビザ」を取得する必要があります。このビザは、日本で会社を設立し、事業を管理・運営するための資格です。つまり、調理師から経営者にキャリアアップするためには、ビザの変更手続きが必須となります。
経営・管理ビザを取得するために必要な条件
経営・管理ビザを取得するには、いくつかの条件をクリアする必要があります。主な条件は以下の通りです。
- 会社設立
最低500万円以上の資本金を出資し、日本で法人を設立する必要があります。この資本金は、事業の安定性を証明するためのものであり、資金計画を明確にすることが求められます。 - 事業計画書の作成
安定した収益が見込める事業計画を作成し、具体的な収益モデルを提示する必要があります。これには、初月から黒字を達成する計画や雇用計画などを含む、実現可能な内容であることが重要です。 - 店舗の準備
店舗の物件を確保し、飲食店営業許可を取得する必要があります。物件は自社所有でも賃貸でも問題ありませんが、保健所の基準を満たした店舗であることが求められます。 - 経営者専用の事務スペースの確保
客席や厨房の一部で事務作業を行うことは認められません。専用の事務スペースを設けることが条件となります。 - 人員計画の明確化
経営管理ビザでは、経営者が自ら調理や接客を行うことは認められていません。そのため、調理やホール業務を担当する従業員を雇用する必要があります。従業員の人数や給与計画を明確にし、安定した雇用環境を整える必要があります。
ビザが変わることで「やっていいこと」「悪いこと」
技能ビザから経営・管理ビザに切り替えると、職務内容に大きな変化が生じます。このビザは、経営や管理に専念するための資格であるため、調理師として厨房に立つことや、ホールスタッフとして接客を行うことは原則として禁止されています。
例えば、以下のような活動は認められません：
- 経営者が自ら料理を作る
- ホール業務を担当する
- 配達や清掃などの実務を行う
これらの活動は、「経営・管理ビザ」の目的に反するため、ビザ申請時や更新時に問題視される可能性があります。
一方で、以下のような活動は認められています：
- 店舗の売上管理や財務管理
- 人員計画の策定およびスタッフのマネジメント
- 事業計画書の実行および新たな事業戦略の立案
- 顧客や取引先との交渉・契約業務
つまり、経営者は店舗運営の全体を指揮・管理する役割を果たすことが求められます。調理や接客といった業務は従業員に任せ、経営に集中する環境を整えることが重要です。
経営・管理ビザ取得の難しさと注意点
経営・管理ビザの取得は、簡単な手続きではありません。必要書類の不備や、事業計画が不十分である場合、ビザ申請が不許可になるリスクがあります。特に注意すべき点は以下の通りです：
- 事業計画の実現可能性：売上計画が現実的でなければ、不許可の可能性があります。
- 事務スペースの整備：物理的な経営環境が整っていないとみなされると、ビザが許可されません。
- 従業員の雇用状況：適切な人員計画がない場合、経営能力が疑問視されることがあります。
背景説明：技能ビザの限界と経営管理ビザの重要性
日本で調理師として働く外国人が取得することが多い「技能ビザ」は、調理のプロフェッショナルとして働くことを目的としたビザです。このビザでは、特定の技能を活用して店舗に雇用される形で勤務することが可能ですが、店舗を所有して経営者として活動することは認められていません。
一方、独立して自分の店を開業し、経営者として成功を目指す場合には、「経営管理ビザ」への切り替えが不可欠です。この章では、技能ビザの特性と限界、そして経営管理ビザがどのような役割を果たし、なぜ重要であるかを具体的に解説します。
技能ビザの特徴とその限界
技能ビザの目的
技能ビザは、日本の産業における特定の技能を持つ外国人が、その技術を活かして雇用されるためのビザです。例えば、調理師として技能ビザを取得した場合、特定の国の料理（中国料理、フランス料理、インド料理など）を専門的に提供する飲食店で働くことが許可されます。
技能ビザは以下のような特徴を持ちます：
- 特定の分野での高度な技能を持つことが前提となる。
- 日本国内の企業や事業者に雇用される形でのみ働くことが可能。
- 調理業務や特定技能に関連する実務に専念することを目的としている。
技能ビザの限界
技能ビザでは、調理師として店舗で働くことが許可されている一方で、以下のような活動は認められていません：
- 自ら会社を設立し、その会社の経営者として活動すること。
- 店舗の経営全般（資金管理、人材管理、店舗運営の方針決定など）を行うこと。
これらの活動が認められていない理由は、技能ビザの目的が「雇用された特定の技能労働者として働くこと」に限定されているからです。調理師としての技能は評価されても、それを活かして経営者として独立するための活動はビザの範囲外とされます。
技能ビザの枠内で店舗を所有することなく、他人の事業の中で技能を活かして働き続けることには限界があるため、独立して事業を運営したいと考える外国人にとっては、別のビザへの切り替えが必要になります。
経営管理ビザとは何か？
経営管理ビザの目的
経営管理ビザは、外国人が日本で会社を設立し、その事業を経営・管理するためのビザです。このビザは、日本の経済に貢献する事業を創出し、安定した事業運営を行うことを目的としています。技能ビザとは異なり、調理や技能労働そのものを行うのではなく、以下のような経営活動が求められます：
- 事業の戦略策定や実行。
- 資金管理や経営資源の適切な配分。
- 従業員の管理や雇用計画の立案。
経営管理ビザ取得の要件（概略）
経営管理ビザを取得するためには、以下の要件を満たす必要があります：
- 会社設立: 最低500万円以上の資本金を投入し、法人を設立すること。
- 事業計画の提示: 安定的な収益を見込める具体的な事業計画を作成し、提示すること。
- 事務所スペースの確保: 経営者として働くための専用の事務所スペースを設けること。
- 事業の継続性と現実性: 確実に事業が運営できる環境が整備されていることを証明すること。
技能ビザとの違い
技能ビザはあくまで「雇用される形で技能を発揮する」ためのビザですが、経営管理ビザは「事業の全体を運営し、安定的に収益を上げる」ことを目的としています。そのため、経営管理ビザでは以下のような活動が求められます：
- 店舗の売上や利益率の管理。
- 従業員の採用や育成、労務管理。
- 店舗運営に関する意思決定や方針策定。
技能ビザでは認められていなかった「経営者としての活動」が可能になる一方で、調理や接客といった実務に直接従事することは制限されます。
経営管理ビザの重要性
独立して経営者になるための唯一の道
技能ビザでは店舗の運営や経営活動が認められないため、独立して自分の店を開業するには経営・管理ビザを取得することが唯一の方法です。このビザを取得することで、以下のような夢を実現することが可能になります：
- 自分の事業として外国料理店を経営する。
- 従業員を雇用し、自分の店舗を拡大する。
- 日本での安定的な事業運営を通じて、地域社会に貢献する。
日本での事業成功を支えるビザ
経営・管理ビザは、単に事業を開始するだけではなく、その事業を安定的に運営するための計画性や経営能力を証明するための枠組みでもあります。このビザを取得する過程で、資金計画や事業計画を見直すことで、事業の成功確率を高めることができます。
さらに、このビザを保有することで、日本の社会における経営者としての信頼性が高まり、取引先や金融機関との関係性を築きやすくなるというメリットもあります。
技能ビザは、調理師として働くための資格ですが、独立して事業を運営するためには不十分です。一方、経営管理ビザは事業運営を行うために設けられた資格であり、独立を目指す外国人にとって不可欠な手段です。このビザを取得することで、自らの店舗を持ち、経営者として活動するための環境が整います。
しかし、経営管理ビザを取得するには、会社設立や事業計画の作成、事務所の整備など、さまざまな準備が必要です。このプロセスを成功させるためには、専門家のサポートを活用し、計画的に進めることが重要です。独立を目指す第一歩として、しっかりとした準備を進めましょう。
解決策：ビザ申請成功のための注意点
経営管理ビザは、事業を「経営」し「管理」するためのビザです。そのため、このビザを取得するには、経営者としての役割を明確にし、ビザの目的に沿った事業計画や運営体制を整えることが不可欠です。ここでは、ビザ申請の成功率を高めるために注意すべきポイントを具体例とともに解説します。
経営者が調理を行うことはNG
経営・管理ビザでは、申請者が事業を経営し、管理することが求められます。具体的には、店舗運営の全体を指揮し、収益管理や人員配置、事業方針の決定などに注力する必要があります。
調理や接客業務を行うことのリスク
経営者が自ら厨房に立ち、調理業務を行ったり、ホールスタッフとして接客を行ったりすることはビザの目的に反します。こうした業務に直接従事すると、ビザ更新時に「経営に専念していない」と判断され、ビザが取り消されるリスクがあります。
解決策
経営・管理ビザでは、経営者自身が「経営者の仕事」に専念することが重要です。具体的には以下のような業務を中心に行いましょう：
- 店舗の収益性向上に向けた戦略立案。
- スタッフの管理・育成や採用活動の監督。
- 経費管理や事業運営に必要な契約交渉。
売上計画と事業計画の重要性
経営管理ビザの審査において、事業の収益性を裏付ける事業計画書は最も重要な書類の一つです。具体的で現実的な計画がなければ、事業の継続性に疑問を持たれ、ビザが不許可になる可能性があります。
初月からの黒字を見込む計画
申請時には、事業開始後すぐに黒字を達成できる収益モデルを提示する必要があります。具体的には、初年度の売上目標、固定費、変動費を明確にした上で、黒字を出すための具体的な施策を示します。
具体例：現実的な計画とは
例えば、外国料理店を開業する場合：
- 売上目標: 初月に100万円、1年後には月平均150万円の売上を達成。
- 費用計画:
- 家賃：20万円
- スタッフ給与：60万円（調理スタッフ2名＋ホールスタッフ1名）
- 食材費：25万円
- その他経費：10万円
- 収益モデル: 1日平均30人の来客を見込み、1人あたりの客単価を3,500円と設定。
こうした具体的な数字を盛り込むことで、計画の実現可能性をアピールできます。
解決策
事業計画書を作成する際には、以下のポイントを押さえることが重要です：
- 初月から黒字を見込める収益モデルを提示する。
- 具体的なマーケティング施策（SNS広告や地域イベントの活用など）を盛り込む。
- 経営者の過去の経験や実績をアピールし、計画の信頼性を高める。
従業員の就労ビザ取得について
店舗の運営には、調理や接客を担う従業員が必要不可欠です。経営・管理ビザを取得した経営者は自ら調理を行うことができないため、特に調理スタッフの雇用は重要です。場合によっては、母国から調理師やスタッフを呼び寄せる必要があります。この場合、従業員に対して適切な就労ビザを取得する必要があります。
海外から調理スタッフを呼び寄せるケース
例えば、ネパール料理店を開業したい場合、本場の味を再現するためにネパール出身の調理師を雇用したいと考えるケースがよくあります。この場合、以下のステップで就労ビザを申請します：
- ビザの種類: 調理スタッフの場合、「技能ビザ」が該当します。
- 申請条件: 雇用する調理師が、特定の料理に関する一定期間の経験を持つこと（通常は10年以上）。
- 手続き: 経営管理ビザを取得した経営者が「雇用主」として申請書類を準備します。この際、雇用契約書や給与計画書、事業計画書などを添付します。
国内でスタッフを雇用する場合
海外からのスタッフ呼び寄せが難しい場合は、日本国内で適切な人材を雇用することも選択肢の一つです。特に、日本在住の外国人や技能実習生が対象となるケースが増えています。この場合でも、雇用計画書を具体的に提示し、給与や労働条件を明確にすることが重要です。
解決策
- 海外からスタッフを呼び寄せる際は、調理経験や専門知識を証明できる資料を事前に用意する。
- 国内での採用活動を行う場合、労働条件を明確に提示し、早期採用を目指す。
- スタッフの雇用に必要なビザ申請を専門家に依頼することで、手続きをスムーズに進める。
経営管理ビザの申請を成功させるためには、経営者が事業運営に専念する体制を整え、具体的かつ実現可能な事業計画を提示することが重要です。また、店舗運営に必要なスタッフを適切に雇用し、場合によっては就労ビザの申請も並行して進める必要があります。これらの注意点を押さえることで、ビザ申請の成功率を高めるだけでなく、事業の安定的な運営につながります。
まとめ 夢を実現するために今すべきこと
外国料理店を経営するという夢は、多くの努力と準備を要しますが、その先にはあなた自身の成功と地域社会への貢献という大きな成果が待っています。しかし、この夢を実現するためには、まずは適切な計画と手続きが不可欠です。
会社設立、店舗準備、スタッフの雇用、そして事務スペースの確保など、一つひとつの手順を確実に進めることで、経営・管理ビザの取得が現実のものとなります。このプロセスを成功させるためには、次の3つのポイントが重要です：
- 具体的かつ現実的な事業計画を作成すること
事業の収益性や継続性を示す事業計画は、ビザ申請の審査で特に重視されます。市場のニーズに基づいた実現可能な計画を立て、安定した事業運営が可能であることを示しましょう。 - 法的要件を満たす環境を整えること
資本金500万円以上の会社設立、保健所の基準を満たす店舗の準備、そして経営者専用の事務スペースの確保など、法的に必要な条件をクリアすることがビザ取得の鍵です。 - 専門家の力を借りること
経営管理ビザ申請は、書類作成や法的要件の確認など、専門的な知識が求められる複雑な手続きです。ご自身で進めるのは時間と労力がかかり、場合によってはミスや申請不備が発生するリスクもあります。
専門家への早めの相談が成功の鍵
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