ニセコビザ申請サポートセンター代表、申請取次行政書士の明山崇です。私は、ビザ申請を専門に扱う行政書士として、主に、ニセコ・小樽・札幌市内を中心に、北海道で生活する外国籍の方々の在留許可申請、いわゆる就労ビザや配偶者ビザ等の、新規取得や更新手続きのお手伝いをしています。本記事では、長期化する在留資格「経営・管理」（経営管理ビザ）の審査期間が、日本で起業して事業を始める外国人の方々の大きな障壁になっています。この大きな障壁を乗り越え、どのようにしたらスムーズにビジネスを始め、そして成功に近づけるかについて、解説をしていきます。これから経営・管理ビザの申請を考えている方、既に経営・管理ビザの申請をしていて結果待ちの方も、是非最後までご覧ください。
はじめに：長い審査期間を乗り越えるために
2024年10月、全国の地方出入国在留管理局における在留審査の処理期間の平均日数が公表されました。その中で、在留資格「経営・管理」の新規取得にかかる審査期間は、平均145.1日とされています。このデータからも、日本で新たにビジネスを開始しようとする外国人にとって、経営・管理ビザの取得は単なる手続きではなく、事業成功に向けた大きな課題となっていることがわかります。この記事では、審査期間が長い理由やその影響、そして対策について詳しく解説します。
なぜ経営・管理ビザが難しいのか？
経営・管理ビザは、日本で事業を立ち上げ、経営に携わる外国人のためのビザです。しかし、その申請には厳格な要件が課されます。特に問題となるのは、以下の点です。
- 営業準備の徹底性が求められる
経営管理ビザの申請要件では、単に会社を設立するだけでは不十分です。事業を運営できる状態が整っていなければ、申請が不許可になる可能性が非常に高いとされています。具体的には以下が挙げられます：- 物件（事務所や店舗など）の確保
- 内装工事や設備（厨房機器、オフィス家具など）の設置
- 営業に必要な許認可の取得（民泊の届出や宅建業、旅行業の登録等）
- ホームページや集客ポータルサイトの登録
- 申請後も長期間の審査が続く
準備が整いビザを申請してから、平均145日（約5ヶ月）という長い審査期間を経る必要があります。この間、事業を開始することは基本的にできません。特に、申請者が日本で唯一の事業主体である場合、家賃や光熱費などの経費は発生し続けますが、収益を得る手段はありません。 - 資金不足のリスク
日本の法律では、会社設立時の資本金は最低500万円が基準とされています。しかし、上記の準備期間と審査期間を合わせると、営業が開始できない期間が約1年近くになる可能性があります。この間に資金が底をつき、事業計画自体が頓挫してしまうリスクもあるのです。
この問題が及ぼす影響
このような状況は、申請者だけでなく、日本全体の投資環境や経済活性化にも悪影響を及ぼします。特に、以下の点が問題視されます。
- 外国人起業家の負担増加
長期間の審査や厳しい準備要件が原因で、申請を諦める外国人が増えています。これにより、日本での外国人起業家の増加が見込まれるはずが、反対に減少する可能性があります。 - 日本での事業開始の遅れ
事業の立ち上げが遅れることで、新たな雇用機会の創出や地域経済への貢献が遅延します。特に地方においては、外国人起業家の誘致が重要な施策となる場合も多く、この審査期間の長さが障壁となります。
早期対応でリスクを減らす方法
審査期間が長期化している現状では、申請者側が効率的に準備を進めることが非常に重要です。そのための具体的な対策を以下に挙げます。
- 計画的な準備
ビザ申請に必要な書類だけでなく、事業開始に必要な設備や許認可をすべて揃えた状態で申請を行うことが鍵です。また、書類の不備や不明点があると、審査期間がさらに長引く可能性があります。 - 専門家への相談
経営管理ビザの取得に精通した行政書士などの専門家に相談することで、スムーズな準備が可能となります。専門家は申請書類の作成や必要な手続きのアドバイスを行い、無駄な時間を省くサポートをしてくれます。 - 余裕を持った資金計画
申請から許可が下りるまでの期間を見越し、十分な資金を用意しておくことが不可欠です。また、共同経営者を迎え入れることで、申請者が不在の間も事業を進められる体制を整えるのも一つの方法です。
これらの状況に関して、次章ではさらに具体的に見ていきます。
背景説明 :「経営・管理ビザ審査が長引く理由」
経営・管理ビザの審査平均日数が145日という現実は、多くの外国人起業家にとって重い負担となっています。なぜこれほど長期間を要するのか。その理由は、申請内容の審査の複雑さや申請者が事業準備段階で直面する多くの要件、さらに申請後の運用上の課題など、多岐にわたります。この章では、それぞれの要因を詳しく解説します。
審査が長引く3つの要因
(1) 厳しい審査基準と書類内容の精査
経営・管理ビザの審査は、申請者が日本で事業を適切に行えるかどうかを判断するため、提出書類が非常に厳しく精査されます。具体的には以下の項目が審査対象となります：
- 事業計画書の妥当性：
申請者が提出する事業計画書が現実的であるかどうかが細かくチェックされます。事業内容が具体性に欠ける場合や、収支計画が曖昧な場合は審査が難航し、さらに追加資料を求められることもあります。 - 財務状況の健全性：
資本金500万円の適切な使用計画が立てられているか、準備資金の出所が明確であるかも審査の重要なポイントです。不透明な資金の流入や使途不明金があると、審査が止まる可能性があります。 - 事業の継続性：
日本での事業が長期間安定して続けられるかを示す資料も必要です。例えば、長期契約の顧客や明確な収益モデルを提示することで、継続的に日本で活動できる見込みを証明する必要があります。
これらの基準を満たすため、申請書類のボリュームが増え、内容の不備があると再提出が必要となり、結果的に審査期間が延びてしまうのです。
(2) 入管業務の集中とリソース不足
2024年以降、日本では外国人のビザ申請が全体的に増加傾向にあります。技術・人文知識・国際業務や特定技能といった他のビザ申請も増えた結果、地方出入国在留管理局の業務が集中し、審査処理が追いつかない状況が発生しています。経営・管理ビザはその中でも審査項目が多いことが想定され、結果的に審査期間が長くなる傾向があります。
(3) 申請者側の準備不足
申請者が提出する書類に不備や矛盾がある場合、審査機関は追加の資料を求めたり、内容の精査を余儀なくされます。特に、事業計画書や財務資料、物件契約書など、すべてが整合性を持っていなければなりません。準備が不十分な申請者が多いため、審査がさらに遅れる要因となっています。
日本でのビジネス準備に必要なプロセス
(1) 物件確保と契約の必要性
経営・管理ビザの申請には、事業用の物件が確保されていることが求められます。例えば、オフィスや店舗などの物件を契約し、その契約書を審査書類として提出する必要があります。しかし、この物件確保には以下の課題があります：
- 外国人が物件を借りる際、保証人が必要な場合が多く、日本人と比べて契約に時間がかかる。
- 賃貸契約後も内装工事や設備設置に時間がかかり、すぐに営業できる状態にするまでには数ヶ月かかることが一般的。
(2) 許認可の取得
事業内容によっては、特定の許認可が必要です。例えば宅建業や旅行業の登録、旅館業営業許可や古物商等、必要としている許認可を取得することも求められています。この申請にも時間がかかることがあり、許可が得られない場合、ビザ申請に影響を及ぼす可能性もあります。
(3) 事業計画書作成のハードル
事業計画書は、経営・管理ビザ申請の要となる書類です。しかし、単なる事業の概要だけでなく、以下の内容を具体的に示す必要があります：
- 日本市場での競争力
- 想定される売上と経費のバランス
- 長期的な成長計画
これを外国人起業家が独自に作成するのは非常に難しく、専門家のサポートが不可欠です。
審査期間中のリスクとコスト
(1) 経費の増加
審査期間中、申請者は営業を開始できないにもかかわらず、固定費は発生し続けます。代表的な例として以下が挙げられます：
- 家賃：契約した物件の家賃は、営業開始の有無に関わらず毎月支払う必要があります。
- 人件費：従業員を雇用している場合、ビザ取得までの期間中も給与を支払う必要があります。
- 設備費：内装工事や設備導入費用は一度に発生するため、審査期間中のコスト圧迫の要因となります。
(2) 資金不足のリスク
審査期間が145日を超える場合、資本金500万円だけでは足りず、追加の資金調達を行わなければならない場合があります。しかし、ビザが未取得の状態では、金融機関からの融資を受けることも難しいため、個人資産を取り崩す必要が出てきます。
(3) 事業計画の遅延
審査期間中は営業活動が制限されるため、予定していた顧客との契約やプロモーションが進められず、ビジネスプラン全体が遅れてしまう可能性があります。特に季節商材を扱う事業では、審査期間の影響で重要な商機を逃してしまうリスクもあります。
経営・管理ビザ申請を成功させるために
審査期間が長引く理由には、日本でのビジネスを確実に成功させるための制度的な背景があります。しかし、その影響で申請者側に大きな負担がかかるのも事実です。この状況を乗り越えるためには、早期に準備を整え、専門家のサポートを受けながら効率よく手続きを進めることが重要です。
長期審査を乗り越え、スムーズに事業を開始するためのポイントを次章でさらに掘り下げていきます。
具体例 :「待ち時間を無駄にしない準備のコツ」
経営・管理ビザの審査期間が平均145日と長期にわたる現在、この待ち時間を効率よく活用するためには、審査前の準備をどれだけスムーズに進められるかが重要です。事業に必要な物件確保や内装工事、許認可の取得を計画的に進めることで、審査期間中も無駄なく事業を準備できます。ここでは、実際の成功事例を交えながら、具体的な準備のコツについて解説します。
事業準備を短縮するための基本的な考え方
経営・管理ビザの申請では、単に会社を設立するだけでなく、事業を始める準備が「ビザの申請前の段階」で整っていることが求められます。許認可の取得や物件確保など、通常は別々に進められる作業を同時並行で進めることが、時間短縮のポイントです。専門家である行政書士を活用することで、これらの準備が効率化でき、結果的に審査期間を有効活用することが可能です。
成功事例1：飲食店を開業したAさんの場合
(1) 課題
中国から来日したAさんは、日本で中華料理レストランを開業するために経営・管理ビザを申請しました。当初、自分で事業計画を進めようとしましたが、以下の問題に直面しました：
- 適切な物件の探し方が分からず、選定に時間がかかる。
- 飲食店営業許可など、日本特有の許認可制度の内容を把握していない。
- 日本語が不自由で、各専門家との調整に時間がかかる。
これらの課題により、計画全体が遅延するリスクが生じていました。
(2) 行政書士のサポート内容
Aさんは行政書士に相談し、以下のサポートを受けました：
- 物件確保と内装工事のサポート：行政書士が不動産業者と直接連携し、事業計画に適した物件を迅速に紹介。さらに、内装工事業者とのネットワークを活用し、工事計画もスムーズに進行。不動産の物件契約の際も、契約書のチェックなど、経営・管理ビザの要件を満たしているかの事前確認を行い、ビザ申請を念頭に置いた物件契約が出来た。
- 許認可申請の同時進行：会社設立と並行して飲食店営業許可や食品衛生責任者の資格取得に必要な手続きも進めた。行政書士が地方自治体の窓口に事前相談を行い、許認可に必要な書類や要件を早めに整備。
- 専門家との連携：行政書士が司法書士や税理士と連携し、会社設立の登記や税務相談もワンストップで対応。Aさん自身が個別に専門家を探す必要がなく、すべてを任せることができた。
(3) 結果
Aさんは、ビザ申請前に事業開始の直前までの準備が整い、事業計画書の精度が高まったことにより、経営・管理ビザの申請もスムーズに進みました。審査期間中には、メニュー開発、ウェブサイト作成などの集客の準備も完了させ、ビザ許可から１週間程度でレストランをオープンできました。結果として、審査期間中の経費を抑え、事業の早期収益化に成功しました。
行政書士を活用するメリット
上記の事例からも分かるように、行政書士を活用することで以下のメリットが得られます：
- 時間短縮：会社設立、許認可取得、物件確保などを同時並行で進めることで、審査期間を有効活用できます。
- 専門家のネットワーク活用：司法書士、税理士、社会保険労務士など、各分野の専門家と連携することで、手続き全体が円滑に進みます。
- 無駄なコストの削減：審査期間中に発生する経費（家賃や人件費など）を最小限に抑えられるよう、効率的な計画が立てられます。
待ち時間を無駄にしないために
経営・管理ビザの審査が長期間にわたる現状では、事前準備を効率的に進めることが不可欠です。行政書士は許認可取得のプロフェッショナルであり、その豊富な知識とネットワークを活用すれば、待ち時間を最大限活用し、無駄を省くことができます。
これから経営・管理ビザの取得を目指す方は、ぜひ専門家に相談し、スムーズな事業開始を目指してください。
解決策 : 計画的な準備と専門家の活用が鍵」
経営・管理ビザの審査が長期化している中で、申請者に求められるのは、事前準備を効率的に進め、審査期間中の無駄な時間を最小限に抑えることです。そのためには、申請までの段取りをしっかり整え、行政書士などの専門家の力を借りることが成功への近道となります。ここでは、具体的な準備方法と専門家の活用メリットについて解説します。
計画的な準備がビザ取得の成否を分ける
経営・管理ビザ申請までの準備段階では、以下の3つのポイントを押さえることが重要です。
(1) 必要書類を事前に整備する
経営・管理ビザの申請には、多くの書類が必要です。不備や不足があると、入管から追加資料を求められ、審査が遅れる原因となります。そのため、以下の主な重要書類を申請前に漏れなく準備することが重要です：
- 事業計画書：
具体的かつ現実的な計画を示す必要があります。特に、収益モデル、目標顧客、初期投資の内訳、予想収支など、審査官が納得できる内容が求められます。 - 物件契約書：
事務所や店舗など事業用物件の契約が済んでいることが条件です。加えて、内装工事が必要な場合、そのスケジュールや費用見積書も揃えるとより効果的です。 - 資金に関する書類：
資本金500万円の出所を明確に示す資料（銀行残高証明書、送金履歴など）が必要です。また、資金の用途が合理的であることを説明できる計画書も準備します。
(2) 許認可の取得を見据えた準備
飲食店や建設業など、業種によっては営業に必要な許認可を取得しなければなりません。許認可申請はビザ申請とは別に時間を要するため、以下のように同時並行で進めることが推奨されます：
- 必要な許認可の確認：事業内容に応じて、どの許認可が必要かを事前に調べる。
- 申請に必要な書類の整備：許認可取得の条件に合致した設備や契約書を準備。たとえば、飲食店では食品衛生責任者の資格取得が必須です。
(3) タイムラインを計画する
準備期間を有効活用するためには、各タスクの期限を明確にし、スケジュール通りに進めることが不可欠です。以下のようなステップで計画を立てると効果的です：
- 事業計画書のドラフトを完成させる（1ヶ月目）
- 必要な物件を探し契約を結ぶ（2ヶ月目）
- 許認可取得に向けた準備を始める（2～3ヶ月目）
- 書類を揃え、申請書類を行政書士に確認してもらう（3～4ヶ月目）
行政書士を活用するメリット
行政書士はビザ申請や許認可取得に精通しており、以下の点で大きなサポートを提供します。
(1) 手続きの無駄を省ける
行政書士は、申請書類の作成や必要書類の整備について的確なアドバイスを提供します。
- 申請者が見落としがちなポイントをカバーすることで、不備による再提出や審査遅延を防止。
- 許認可申請とビザ申請の準備を同時進行で進めるため、全体のスケジュールを短縮できます。
(2) 専門家との連携でスムーズに進行
行政書士は、司法書士や税理士、社会保険労務士など、関連する専門家とネットワークを持っています。このため、以下のような手続きもワンストップで進めることが可能です：
- 会社設立登記：司法書士が登記手続きを代行。
- 税務相談：税理士が資本金の適切な配分や経費計上方法をアドバイス。
- 社会保険手続き：雇用に必要な保険の登録手続きをサポート。
これにより、申請者が個別に専門家を探す手間が省け、全体のスピードアップが図れます。
(3) 地方自治体や入管との交渉も代行
地方自治体や出入国在留管理局との交渉が必要な場合も、行政書士が申請者に代わって対応します。これにより、言語や手続きの壁を感じることなく、スムーズな進行が可能です。
計画的な準備がもたらす成果
行政書士を活用し、計画的に準備を進めることで以下のメリットが得られます：
- 審査遅延を防止：書類不備や手続きミスがなくなり、スムーズな審査が可能。
- コストの削減：待機期間中の固定費を最小限に抑えられる。
- 早期事業開始：ビザ許可後すぐに事業を開始し、収益化を早められる。
専門家の力で安心のビザ申請を
経営・管理ビザの取得は、単なる書類提出ではなく、綿密な準備と効率的な段取りが求められるプロセスです。行政書士を活用することで、申請の無駄を省き、ビジネスの早期成功への道が切り開かれます。これから申請を予定している方は、ぜひ専門家に相談し、スムーズな事業スタートを実現してください。
まとめ ： 安心して事業を始めるために相談を！
経営・管理ビザの審査期間が平均145日に及ぶ現状では、審査開始までの準備期間をいかに効率的に活用するかが、ビジネス成功の鍵となります。物件確保、許認可の取得、事業計画書の作成といった多岐にわたる準備を一つでも疎かにすれば、ビザ取得が遅れるだけでなく、事業開始そのものが危うくなる可能性もあります。
こうしたリスクを回避し、無駄な出費を最小限に抑えるためには、専門家のサポートを受けることが何より重要です。行政書士を活用すれば、ビザ申請に必要な準備がスムーズに進み、手続き全体の無駄を省くことができます。また、司法書士や税理士といった他の専門家との連携も可能であり、ワンストップでの対応によって申請者の負担を軽減します。
スムーズな準備と確実な申請は、ビジネスの早期成功につながります。専門家に相談することで、安心して日本での事業をスタートさせるための確実な道筋が描けるでしょう。
ビザ申請を検討中の方、また現在準備を進めている方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。あなたのビジネスが最短で成功するよう、プロフェッショナルの力を活用してみませんか？安心して事業を始めるための第一歩を、今すぐ踏み出しましょう！
ニセコビザ申請サポートセンターは、全国の外国人の方々の起業支援と経営管理ビザ申請に関するサポートを行っています。初回の相談は無料で提供しており、個別の状況に応じた具体的なアドバイスを行っています。
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