2025年10月、高市首相が不法滞在対策の強化と、出入国管理の徹底を法務大臣に指示したことが報じられました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9f6d1ca6a38385e50b4071dc52beefe234494a0
この発言は、外国人を雇用する企業や、日本で生活する外国人の方々にとって、今後の制度や対応に大きな影響を与える可能性があります。
本記事では、行政書士としての視点から、今回の指示の背景、企業がとるべき対応、そして外国人本人が注意すべきポイントを解説します。
制度の変更は「知っていれば防げた」トラブルを防ぐカギになります。ぜひ最後までご覧ください。
【高市首相の指示の要点】
今回の指示で明らかになったのは、以下の2点です：
- 不法滞在対策の強化
- 出入国管理体制の徹底
一見すると抽象的な言葉ですが、これには以下のような施策が含まれる可能性があります。
- 入管法の改正・運用基準の厳格化
- 在留管理データベースの連携強化
- 雇用主に対する監査や指導の強化
- 不法滞在の疑いがある外国人への対応スピードの向上
つまり、「制度面」と「運用面」の両方で、締め付けが厳しくなる流れです。
【なぜ今、出入国管理の強化が求められるのか？】
ここ数年、日本では外国人労働者が急増しており、特に以下の背景が関係しています：
- 技能実習制度の廃止と新制度への移行
- 一部地域での不法就労の常態化
- 国際的な人の移動の増加とリスク分散
- 入管業務のデジタル化と情報管理強化
また、急激に増加している在留資格申請だけでなく、難民申請や特定活動など、在留資格の多様化も進んでおり、制度の複雑化と現場の混乱が問題視されています。
政府としては、これらの課題を背景に「管理強化が必要」と判断したと考えられます。
【外国人雇用企業が直面する新たなリスク】
出入国管理が厳格化されるということは、企業側にも以下のような影響が出る可能性があります：
1. 在留カードのチェック体制の強化
企業は、採用時に在留カードを確認するだけでなく、定期的なチェックが求められるようになるかもしれません。
2. 就労資格との整合性
在留資格に記載された就労内容と、実際の業務内容が異なる場合、不法就労に該当するリスクがあります。
3. 監査・調査の強化
入管や労働局による立ち入り調査や、書類提出の要請が今後増加する可能性もあります。特に、在留資格更新時に、税金・社会保険・年金の支払いに関しては、申請人だけでなく、企業側も完璧に支払いを行っている証憑の提出が求められることも考えられます。
【企業が今できる3つの対応】
制度が厳格化する前に、企業が取り組むべきことを以下にまとめます。
① 採用プロセスの見直し
- 在留カードの原本確認を徹底
- 「就労可能な在留資格かどうか」のチェック
- 必要に応じて「就労資格証明書」の取得支援
② 定期的な在留資格の確認体制の整備
- 在留期限の管理台帳を導入
- 更新のタイミングを逃さないよう通知設定
- 役職者への教育研修も有効です
③ 専門家との連携
行政書士など、在留資格手続きの専門家と日常的に連携することで、制度変更への対応力を高めましょう。
【在日外国人本人が注意すべきポイント】
今回の対策強化は、外国人本人にも直接影響を与えます。以下のような点に注意が必要です。
■ 在留期限の確認と更新手続き
- 在留期限切れは「不法滞在」として即摘発の対象になります
- 忘れずに更新申請を行うよう、カレンダー登録などが有効です
■ 就労資格と仕事内容の一致
- 飲食店、建設、ITなど、職種によって許可されている資格は異なります
- 許可された範囲を超えて就労すると、不法就労と判断される可能性があります
■ 自身のステータス管理
- 転職したときは、入管への「届出義務」があります
- 資格変更が必要な場合は速やかに手続きをしましょう
【行政書士として支援できること】
制度が変化すると、不安を感じる企業や外国人の方も多いと思います。
私たち行政書士は、次のようなサポートが可能です：
- 在留資格の確認・相談
- 就労資格証明書の取得手続き
- 在留期間更新・資格変更の申請代行
- 入管対応に関する助言
- 採用前の制度説明と教育
専門家の立場から、正確な情報に基づいてご支援いたします。
「うちは大丈夫かな？」と感じた時点で、一度ご相談いただくのが最善です。
【まとめ】
高市首相の出入国管理強化の指示は、外国人を雇用する企業、そして日本で生活する外国人の方々にとって大きな意味を持つものです。
今後、制度の厳格化・監視体制の強化が進む可能性がありますが、適切な準備と情報収集があれば、過剰に恐れる必要はありません。
企業としては「制度の理解」と「リスク管理」、外国人本人としては「自分の資格や期限の把握」を徹底しましょう。
ニセコビザ申請サポートセンターは、皆様が安心して働ける・働いてもらえる環境づくりを引き続きサポートしてまいります。
