1. はじめに：外国人雇用の現場が揺れている
現在、日本では在留外国人が過去最多の395万人を突破し、農業分野でも外国人労働者の存在が不可欠となっています。
しかしその一方で、外国人労働者の労働環境や待遇を巡って、多くの法令違反が発覚しているのも現実です。
とくに農業の現場では、慣習や人手不足を理由に、法律の知識が不十分なまま外国人を雇用してしまい、結果的に企業側が重大なリスクを背負ってしまうこともあります。
この状況を踏まえて、日本農業新聞は論説で以下のような記事を出しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8313795385d04a05190ac2a5af2ed6e3a6de2c26
2. 急増する在留外国人と農業従事者の実態
2025年6月時点の出入国在留管理庁のデータによると、在留外国人は395万人。
そのうち、農業分野で「特定技能1号」として働く外国人は約3万5,000人を超え、過去最多となりました。
この数字は、今後の農業経営において「外国人材なしでは成り立たない」時代に突入していることを意味します。
3. 農業分野での特定技能外国人の雇用状況（最新統計）
現在、農業分野では技能実習制度に加えて「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人が急増中です。
この制度は「即戦力」の受け入れを目的としたもので、最長5年間の就労が可能。農繁期の労働力確保のため、多くの農業法人や個人農家が活用しています。
しかし、制度の理解不足により、知らず知らずのうちに「違法雇用」や「不適切な労働環境」が発生するケースが増えています。
4. 実は多い「法令違反」事例とは？
厚生労働省によると、2024年に特定技能外国人を雇用していた事業所の約80％で、労働基準関係法令違反が見つかりました。
その数は4395件。
さらに技能実習生を受け入れている事業所では、8310件もの違反が報告されています。
「自分のところは大丈夫」と思っている農業経営者ほど、見落としがちなポイントです。
5. よくある違反１：割増賃金の未払い
時間外労働や休日労働に対する割増賃金の支払いがなされていないケースが多く見られます。
たとえば、「農繁期だから仕方ない」「うちの慣習だから」といった理由では通用しません。
特定技能や技能実習制度を活用する場合、給与明細や労働時間の記録をきちんと整備しておく必要があります。
6. よくある違反２：労働時間管理の不備
「朝から晩まで働いてもらっているけど、細かい記録はしていない」という農家も少なくありません。
しかし、それは非常に危険な状況です。
労働時間の把握は、法令順守の基本。タイムカード、アプリ、シフト表などを用いて記録を残すことが必須です。
7. よくある違反３：安全衛生管理の欠如
農業現場では、刃物、重機、農薬など危険な作業が多く存在します。
しかし、安全教育が不十分なまま外国人労働者を従事させている事例も多く、万が一の事故が発生すれば、事業主の責任が問われます。
安全衛生教育の実施記録や、言語対応マニュアルの整備も重要なポイントです。
8. 行政書士の視点：リスクを回避するために必要な書類・手続き
ニセコビザ申請サポートセンターでは、企業様から以下のような相談を多く受けます：
- 特定技能外国人の雇用に必要な手続きは？
- 技能実習から特定技能への移行は可能か？
- 雇用契約書や労働条件通知書はどう作るべき？
これらの手続きを間違えると、在留資格の取消や、雇用主の罰則リスクにもつながります。
当事務所では、農業分野に特化した外国人材雇用サポートパッケージをご用意しています。
10. まとめとご相談のご案内
外国人材の雇用は、農業の未来を支える希望でもあります。
しかし、それは「法令順守」と「適切な労務管理」があってこそ。
もし、現在の対応に少しでも不安があるようでしたら、ニセコビザ申請サポートセンターまで、早めのご相談をお勧めします。
当事務所では、農業分野での外国人雇用に関するご相談・書類作成・申請支援をトータルでサポートしております。
まずはお気軽に、お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。
