はじめに：もはや「来てくれる時代」ではない
かつて日本は、外国人労働者にとって「憧れの出稼ぎ先」でした。
しかし、今やその神話は崩れつつあります。
技能実習生の減少、求職者の質の変化、送り出し国の経済成長――
さまざまな要因が絡み合い、いま日本は「外国人に選ばれない国」になりつつあります。
これは単なる人手不足の問題にとどまりません。
今後、企業が安定して外国人材を確保していくためには、これまでの感覚を一新する必要があります。
本記事では、最新の統計や現場の声をもとに、外国人雇用の現状とこれから企業がとるべき具体的対策を、行政書士の視点から解説します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27115696b42a86550fed2f038b92ca58c929162e
技能実習生の中国離れと、進む「アジアシフト」
2023年の技能実習1号の中国人受け入れ数は、わずか11,347人。
2015年の38,327人から実に3分の1以下にまで激減しました。
一方で、ベトナム人は同期間に2倍以上増加し、77,634人に。
インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどからの受け入れも増えています。
この変化は、「中国の人達が日本を避けるようになった」ことを如実に表しています。
日本の“魅力”が失われた3つの理由
① 給与水準の相対的な低下
日本の最低賃金は上がっているとはいえ、
シンガポール、韓国、台湾などの近隣国と比べると、依然として低水準です。
しかも、円安が進行する今、母国に仕送りしても価値は大きく目減りします。
② 長時間労働と生活環境のギャップ
「日本は真面目すぎて疲れる」
「休みが取れない」「差別を感じる」――
SNSや口コミで、こうしたリアルな声が海外に届く時代です。
給与だけでなく、働きやすさやメンタル面のサポートも重視されるようになっています。
③ 送り出し国の経済成長
中国やカンボジアなど多くのアジア諸国では、国内でも十分な賃金が得られるようになってきました。
「無理して日本に行かなくてもいい」
そんな時代が、すでに始まっているのです。
実習生の“質”の変化と採用リスク
現場の声としてよく聞かれるのが、
「以前よりも、実習生のスキルが低い」
「すぐに辞めてしまう」「指示を理解しない」
といった“質の低下”です。
これは、優秀な人材が英語圏や高賃金国へ流れてしまっている結果であり、残念ながら今後さらに加速する可能性があります。
それでも外国人材を必要とする日本企業
日本国内では、若年層の人口減少が続いています。
特に製造業や介護・建設業など、外国人材なくして成り立たない産業も多くあります。
実際に、当事務所が支援している企業の多くも「どの国でもいいから人材が欲しい」と切実な声を上げています。
しかし、安易な採用はトラブルのもと。
特に以下のような企業は注意が必要です：
- 受け入れ体制が不十分
- 日本語教育の機会がない
- 雇用契約や労働条件が不透明
適切なサポートがなければ、実習生が失踪したり、労働トラブルに発展することもあります。
今後注目すべき「新しい国籍」と文化的配慮
現在、送り出し国のトレンドは「アジアの奥地」から「南アジア〜アフリカ圏」へと移行しつつあります。
スリランカ、ネパール、インド、バングラデシュ、ナイジェリア、ガーナなど、これまで日本との関係が薄かった国々です。
これらの国籍の方々を採用する際には、以下の点に留意する必要があります：
- 宗教や文化（例：ヒンドゥー教徒に牛肉を提供しない）
- 生活習慣の違い（例：食事、休日の過ごし方）
- 言語の壁（日本語レベルが低いケースも多い）
採用前に、事前説明会や適性テストを行う企業も増えています。
成功する企業の共通点とは？
当事務所が支援してきた中で、外国人雇用に成功している企業には、次のような特徴があります：
・「戦力」としてではなく「仲間」として迎える姿勢
業務命令だけでなく、生活面や感情面のサポートも含め、
外国人材を「会社の一員」として迎えている企業ほど、定着率が高い傾向にあります。
・行政書士との密な連携
在留資格の更新、変更、雇用契約の確認、適切な書類の準備など、法令遵守の面でもしっかりと体制を整えています。
結果として、入管からの信頼も厚く、スムーズな手続きが可能になります。
・継続的な日本語教育・コミュニケーション支援
ただ来てもらうだけではなく、定着・活躍まで見据えた育成ができている企業は、
外国人材からも「この会社で長く働きたい」と思われる存在となります。
行政書士ができる、企業のパートナーとしての役割
私たちニセコビザ申請サポートセンターは、単なる「申請代行屋」ではありません。
特に外国人雇用の分野では、
- 在留資格取得・変更・更新の支援
- 雇用契約の確認と法令適合のアドバイス
- 外国人材の受け入れ体制に関するコンサルティング
- 入管からの指摘対応
- 失踪防止のためのリスク管理アドバイス
といった“実務の伴走者”として、企業にとって欠かせない存在です。
特に、これから多国籍化が進む中では、「宗教・文化・言語」の壁をどう乗り越えるかが、企業の大きな課題になります。
まとめ：選ばれる企業になるために、今できること
日本が「選ばれない国」になりつつある今、
外国人材の確保は「待ちの姿勢」ではもはや通用しません。
これからは、企業自らが「選ばれる側」として準備をし、
信頼される雇用環境を整えることが不可欠です。
私たちは、単なる書類作成だけではなく、企業の外国人雇用戦略そのものを支えるパートナーとして、
制度設計・入管対応・トラブル防止など、現場に根ざした支援を行っております。
「どうしたらよいかわからない」という段階でも構いません。
まずはお気軽に当事務所までご相談ください。今後の企業の未来を、一緒に考えていきましょう。
