1. はじめに：入管で起きた「誤収容」事件とは
2024年10月15日、東京出入国在留管理局が、在留資格変更を申請中の外国人を「不法残留」と誤って認定し、6日間収容していたことが明らかになりました。
誤収容が発覚したのは、本人の知人からの「資格変更を申請中ではないか」という問い合わせがきっかけ。
今回のケースは、制度上の特例期間の理解不足と、システム入力ミスが原因で起きたものですが、企業や本人にとっては重大な影響を及ぼす可能性があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a623eaaac451c088daaab61992348ebacc93e7b
2. 外国人雇用企業が知るべき「在留資格変更申請中」の特例ルール
在留資格の変更/更新を申請中の外国人は、たとえ在留期限が過ぎていても「最大2か月間」は特例で合法的に在留することが可能です。
これは出入国在留管理庁が認めている正式な制度で、「資格変更（更新）許可申請中」は自動的に適用されます。
3. 今回の誤収容の原因：システム入力ミスと情報共有不足
今回の事件では、担当職員が申請情報を内部システムに入力しておらず、現場全体で「この外国人が資格変更申請中」であることが把握されていませんでした。
その結果、不法残留とみなされ、収容令書が発行されたのです。
4. 特例期間中の在留とは？制度の正しい理解が重要
特例期間は、在留期限満了日を過ぎても、変更申請の審査中であれば、合法的に在留できる制度です。
この期間中に出国しなければならないわけではなく、通常の活動（就労可の在留資格であれば仕事も継続可能）も可能です。
5. 外国人雇用企業に求められる対応と注意点
企業側が注意すべきポイントは以下の通りです：
- 在留カードの期限が切れていても、「申請中」である証拠書類があるかを確認
- 外国人従業員に申請状況を必ずヒアリング
- 入管から問い合わせが来た場合、企業としての把握状況を正確に伝える
6. 万が一に備える：本人・企業・行政書士が連携すべき理由
このような誤収容を防ぐためには、外国人本人だけでなく、雇用企業、そして専門家である行政書士が三者で連携することが重要です。
とくに、資格変更申請を行政書士が代理で行っている場合、進捗状況や受付票（電子申請の場合は申請受付メール）の保管状況を企業とも共有しておくことで、緊急時の対応がスムーズになります。
7. よくある誤解とトラブル事例
- 「申請中でも在留カードの期限が切れていたら違法」→誤解です
- 「申請受付票がなければ無効になる」→無効ではありませんが、証拠として重要です
- 「企業が知らなくても本人の責任」→企業にも責任が問われることがあります
8. 当事務所が出来るサポート内容
ニセコビザ申請サポートセンターは、以下のような支援が可能です：
- 資格変更申請書類の作成・提出
- 受付票や通知書の管理・共有
- 入管とのやり取り代行
- 万一の際の行政対応アドバイス
特に、複数の外国人を雇用している企業では、在留管理の体制構築をプロに任せることで、安心感が得られます。
9. 外国人本人と企業に伝えたい「もしも」への備え方
今回のように、制度があるにも関わらず「情報が届いていない」ことで誤解・誤処理が発生します。
そのため、
- 常に最新の在留情報を把握する
- 資格変更申請中である証拠（受付票など）を手元に置く
- 行政書士など専門家に早めに相談する
こうした備えが、本人と企業を守る手段になります。
10. まとめ：信頼できる在留管理体制の構築を
入管のミスは珍しいことではありません。
しかし、それによって収容されたり、企業が不法就労助長として指摘されるリスクは避けたいものです。
そのためには、
- 制度の正しい理解
- 日々の情報共有
- 専門家との連携
この3つを企業として意識することが、今後ますます必要になります。企業としての備えを始めたい方、まずはお気軽にニセコビザ申請サポートセンターまでご相談ください。
