日本の法律に挑戦した8,460人のベトナム人たち
2025年10月26日、在日ベトナム大使館にて「日本法律クイズコンテスト2025」の表彰式が開催されました。
この取り組みは、日本の法律をテーマに、在日ベトナム人がオンラインで参加できるクイズ形式のコンテスト。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47fc71e54bf9124ca5aa3d71982f3d409057ecfd
参加者は前年の約1,600人から一気に8,460人と、5倍以上に増加。
在日ベトナム人が日本社会でより良く生きるために、「法律を学びたい」「ルールを理解したい」という意識が急速に高まっていることがわかります。
「郷に入っては郷に従え」——学ぶ姿勢を持つベトナム人たち
このコンテストで最優秀賞を受賞したブイ・トゥー・ホアイさんは、「学んだ知識を、同じく日本で暮らすベトナム人にも共有したい」と語っています。
また、駐日ベトナム大使ファム・クアン・ヒエウ氏は、日本とベトナムに共通することわざ「郷に入っては郷に従え」を引用しながら、日本の法律や習慣を学び、尊重することの大切さを強調しました。
つまり、「法律を知らなかった」では済まされない時代に、在日外国人自身も“学ぶ姿勢”を持ち始めているのです。
では、雇用する企業はどこまで対応すべきか？
ここで問われるのは、彼らを雇用する側である「日本企業の姿勢」です。
企業にとって、外国人材は貴重な戦力。
特にベトナム人は技能実習や特定技能の分野で多く受け入れられており、製造・建設・介護など、多くの業種で不可欠な存在になっています。
しかし、法律や就業ルールの違いから、トラブルが生じるケースも少なくありません。
その原因の多くが、「日本の法律や企業文化に対する理解不足」と「企業側の説明不足」です。
よくある外国人トラブルとその背景
弊所に寄せられる相談の中でも、典型的なトラブルは以下のようなものです。
- 労働契約書の内容を理解しておらず、残業代の支払いを巡ってもめた
- ごみの出し方をめぐって地域住民と摩擦
- 交通ルールを守らず、事故を起こしてしまった
これらは全て「悪意」ではなく、「無知」から起きた問題です。
そしてその無知を減らすために、教育と説明の機会を設けることが、企業のリスク対策となります。
法律教育は“任意”ではなく“必要”
企業によっては、「雇った後の教育は自己責任では？」という声も聞かれます。
ですが実際には、外国人がルールを理解せずに行動し、
→トラブルを起こし、
→最終的に企業の責任が問われるケースも少なくありません。
法律的な責任までは問われなかったとしても、「評判」や「地域との関係性」など、目に見えない損失は計り知れません。
法律教育を“業務”の一部にする発想
そこでおすすめしたいのが、「外国人への法律・ルール教育を業務プロセスに組み込む」という考え方です。
たとえば、
- 採用時にベトナム語版の労働契約書を交付する
- 就業前に、日本の生活ルールや社会マナーを説明する時間を設ける
- トラブル事例を共有する「リスク教育ミーティング」を月1回実施する
こうした小さな工夫だけでも、誤解やトラブルの“芽”を摘むことが可能です。
ニセコビザ申請サポートセンターの具体的な支援
当事務所では、外国人雇用企業向けに以下のような支援を行っています。
- 多言語契約書や社内規定の作成、翻訳・説明
- 外国人向け生活・法律研修の実施（オンライン／対面）
- トラブル対応のための社内マニュアル作成支援
- 警察・入管対応に関するアドバイス
- 「法令遵守型」外国人雇用制度の整備コンサルティング
「外国人雇用に慣れていない」「何から始めていいかわからない」という企業様も、まずは一度ご相談ください。
共に働く仲間として、文化と法律を伝える
「外国人＝労働力」と捉えるのではなく、
「共に働く仲間」として文化・ルールを伝える姿勢が、企業の信頼を高め、離職率の低下にもつながります。
ニセコビザ申請サポートセンターは行政書士として、私たちは単に書類を整えるだけでなく、企業と外国人との“橋渡し役”として伴走しています。
最後に：法律は“押しつけ”ではなく“共有”の時代へ
「郷に入っては郷に従え」。
確かに、日本に住むなら日本のルールを守るのが当然です。
しかし、守らせるには“伝える努力”が必要です。
外国人自身も学び始めている今、企業としても「伝える・教える・備える」ことが求められています。
私たち、ニセコビザ申請サポートセンターは、そのお手伝いができます。
もし、貴社が「外国人雇用を成功させたい」「トラブルを未然に防ぎたい」とお考えなら——
ぜひ一度、お気軽にお問い合わせください。
