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はじめに：事件の概要と雇用現場への影響
2025年5月、福岡県直方市に住むインドネシア国籍の介護士の男性（26歳）が、無免許運転および偽造免許証提示の容疑で逮捕されました。
男は、自損事故をきっかけに警察官から免許証の提示を求められ、偽造された運転免許証を提示。しかし、照会の結果「存在しない免許番号」であることが判明し、後日逮捕に至ったと報道されています。
外国人材を雇用する企業にとって、今回の事件は「信頼していたはずの従業員が、実は違法な状態だった」可能性に直面した瞬間でもあります。今回はこの事例をもとに、企業側がとるべき実務的な対応・予防策を詳しく解説します。
1. 外国人従業員と「運転免許」の関係
- 外国人が日本で車を運転するには、「日本の運転免許証」が必要です。原則としては、次の2通りの方法で取得・運転が可能です。
1）国外免許からの切替（例：インドネシアの免許→日本での切替申請）
2）日本国内で運転免許試験を受け、取得する
- 偽造免許証を所持・提示する行為は、「有印公文書偽造等」に該当し、刑事罰の対象となります。
2. なぜ偽造に至ったのか？背景と構造的課題
外国人従業員が無免許や偽造に至る背景には、以下のような構造的課題が考えられます。
- 日本語が読めず、免許取得に困難を感じる
- 職場での期待に応えたい一心で「車が必要」と判断
- 不正業者やSNS等で偽造免許が安易に入手できてしまう環境
- 法制度に関する十分な周知不足
企業側がこれらの背景を「知らなかった」では済まされません。
採用時や業務中の管理体制が不十分であった場合、結果として「企業の管理責任」が問われかねません。
3. 企業が取るべき7つの具体的対策
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 1. 免許証の原本確認と照会 | 提出書類のコピー保管だけでなく、原本の目視確認＋番号照会を実施（警察への照会は不可だが、様式と番号形式の整合性でチェック可能） |
| 2. 外国免許からの切替支援 | 必要に応じて、翻訳文取得・公安委員会での手続き支援を行う体制を構築 |
| 3. 免許取得状況の明文化 | 雇用契約書や業務委託契約書に「運転業務を行う際の免許保持義務」などを明記 |
| 4. 定期的な書類再確認 | 免許証・在留カード・住民票などの情報を半年〜1年ごとに更新確認 |
| 5. 啓発研修の実施 | 「偽造書類を提示した場合の法的リスク」について外国人向けに多言語で研修 |
| 6. 信頼できる通訳・相談員の配置 | 不安や誤解がある場合に気軽に相談できる窓口の整備 |
| 7. 行政書士・社労士等の外部連携体制 | 問題発生時にすぐ対応できるよう、信頼できる専門家と顧問契約または相談ルートを用意 |
4. 違反時の企業リスク
- 信用失墜：報道により企業名が明るみに出ると、社会的信用が大きく損なわれます
- 損害賠償・雇用責任：無免許運転による事故で損害が発生した場合、雇用側が責任を問われる可能性も
- 監督署・行政対応：労基署・入管・警察などの調査対象になるリスクも存在
5. 今日からできる3つのアクション
- ✅ 「運転業務を行っている外国人社員」のリストアップ
- ✅ 全員の免許証の原本を再確認し、様式・番号の整合性を確認
- ✅ 啓発資料の作成・研修スケジュールの見直しを開始
まとめ
今回の事件は、「善意の労働者」が重大な違法行為に手を染めてしまうリスクが、外国人雇用の現場に存在することを示しています。
企業としての法令順守体制は、外国人材との信頼構築に直結します。
「知らなかった」では済まされない時代。だからこそ、「今できること」から始めてみませんか？
外国人雇用に関する制度相談、書類確認体制の構築支援など、お気軽にご相談ください。行政書士として、現場と制度の間をつなぐ実務的なサポートを行っています。
