1. 札幌市と中国企業が提携、その意図は？
2025年10月、札幌市が中国のスキー場運営大手「BONSKI（熱雪奇跡）」と提携したというニュースが報じられました。
スキー人口が急増中の中国から、さらなる観光客の誘致を目的に、外国人対応のスキースクールを「さっぽろばんけいスキー場」を中心に開設する方向で検討が進められています。
札幌市としては、2030年度までにスキー場の来場者数を116万人に増加させる目標を掲げており、訪日外国人、とくに中国人観光客の取り込みが戦略上のカギとなっています。
このような自治体と海外企業の提携は、観光分野だけでなく、企業の外国人対応・雇用の観点でも見逃せないトピックです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1170f3cf7fd8f4aadb8738991505b3c013b89a90
2. 中国のスキー市場が熱い！BONSKIとは？
提携相手のBONSKIは、2021年に設立され、中国の主要都市11か所（広州、成都、重慶など）で屋内スキー場を展開しています。
累計来場者数は1,300万人超。屋内スキー場とはいえ、スキーやスノーボードの愛好者を数多く抱えており、日本のリアルな雪への関心がますます高まっています。
今後、BONSKIのインストラクターが札幌に招かれてレッスンを行ったり、現地でのPRイベントが実施されたりと、観光と教育の両軸で提携が進展する予定です。
3. 外国人観光客の急増に企業はどう対応すべきか？
この動きは、観光施設やスキー場だけの話ではありません。
外国人観光客の受け入れ体制を整えることは、周辺の宿泊施設、飲食店、交通事業者など、地域全体の責任でもあります。
たとえば：
- 案内表示の多言語化
- スタッフの外国語対応スキルの強化
- 接客マナーの異文化理解
- 緊急時の対応マニュアルの整備
これらの準備を怠ると、「せっかく来たのに不便だった」という印象が広まり、リピートや口コミによる集客効果が薄れてしまいます。
4. 外国人スタッフの雇用も増える？その際の注意点
今後、札幌市内で外国人観光客対応を強化するには、外国人スタッフの雇用も不可欠です。
しかし、ここで注意したいのが「在留資格（ビザ）」の問題です。
実際に現場でよくあるトラブルとして：
- 留学生を規定以上の時間働かせてしまう
- 技能実習生を本来の業務と異なる職種で雇ってしまう
- 技人国ビザの従業員に、接客や単純労働をさせてしまう。
などがあります。
これらはすべて「入管法違反」にあたり、雇用した企業側にも罰則が科されるリスクがあります。
5. 「雇用できる外国人」とは？在留資格の確認が必須
外国人を雇う場合は、まずその方の「在留カード」を確認しましょう。
在留資格によって、就労の可否とできる業務内容が大きく異なります。
スノースポーツ指導に関して、特に注意すべき代表的な在留資格は以下のとおりです：
- 「特定活動50号」： スキーインストラクターとしての活動に限定されており、「スキーのみ」指導可能。スノーボード指導は対象外。
- 「技能（スポーツの指導）」： スキー・スノーボードいずれの指導も可能。３年以上の指導経験や実績が必要。
- 「家族滞在」： 原則就労不可。ただし、「資格外活動許可」を取得すれば週28時間以内のアルバイトが可能。
- 「永住者・定住者およびその配偶者」： 原則として就労制限なし。ほとんどの業種で勤務可能。
これらを正確に把握していないと、後から「不法就労助長罪」に問われたり、入管からの指導が入るリスクがあります。
「スノーボードインストラクターを雇ったが、特定活動50号のびざが申請できないと後から知った」
という事例が非常に多くあり、雇用前に資格内容をしっかり確認・相談することが重要です。
6. ニセコビザ申請サポートセンターができる支援内容
私たちニセコビザ申請サポートセンターは、外国人の在留資格に関する手続きを専門としています。
特に、スキースクール経営者や、観光業、サービス業の企業様からも、次のようなご相談をよくいただきます：
- 「中国人スタッフをスキーインストラクターとして雇いたいが、どの資格が必要か？」
- 「外国人アルバイトの在留資格の確認方法が分からない」
- 「スノーボードインストラクターの実務経験年数のカウント方法がは？」
こうしたお悩みに対し、制度に即したアドバイスから、入管申請書類の作成・提出まで一貫してサポート可能です。
7. 翻訳・研修・マニュアル整備も重要な対応策
外国人スタッフの雇用だけでなく、観光客を「迎え入れる側」としての備えも重要です。
・館内の多言語案内（英語・中国語・韓国語など）
・緊急時の行動マニュアル
・文化的配慮に関する研修（たとえば、中国人観光客に多い行動パターンの理解など）
ニセコビザ申請サポートセンターは、こうした整備についても他士業や翻訳者と連携しながら支援することができます。
8. 外国人観光対応＝企業の成長戦略の一環
札幌市のような自治体が積極的に外国企業と連携を進める今、企業もこの波に乗るべきです。
インバウンド需要を取り込むことで、売上拡大だけでなく、
企業ブランドや地域貢献の観点からも大きな意味があります。
特に、スキー、ホテル、飲食、観光体験事業など、訪日観光客と直接接する業種では、その対応力が競争力を左右します。
9. 当事務所の支援実績と強み
ニセコビザ申請サポートセンターではこれまでに以下のようなサポートを行ってきました：
- 外国人インストラクターの就労ビザ申請（年１００件程度）
- インストラクタービザから通常の就労ビザへの変更
- 一般就労ビザ（技人国など）従業員をスキーインストラクターとして勤務させるための手続き
- ワーキングホリデーのアルバイト雇用に関する法的アドバイス
「行政手続きだけ」で終わらず、現場の課題解決まで伴走することが、当事務所の強みです。
10. まとめとお問い合わせ
札幌市とBONSKIの提携は、観光業界にとって新たなインバウンド戦略の扉を開く動きです。
その一方で、外国人観光客の受け入れ、外国人スタッフの雇用には、しっかりとした制度理解と準備が求められます。
私たちニセコビザ申請サポートセンターは、その橋渡し役として企業をサポートする専門家です。
どんな小さなご相談でも構いません。
スムーズな外国人対応・雇用を実現するために、まずは一度ご相談ください。
